Q. 2050年までに耕地面積に占める有機農業の割合を25%に拡大（2050年）はどれくらいですか？

• 2050年までに化学農薬使用量（リスク換算）を50%低減50 %低減
• 2050年までにニホンウナギ等の養殖における人工種苗比率100%を実現100 %
• 2030年までにエリートツリーの活用割合を90%に拡大90 %
• 2050年までに化学肥料使用量を30%低減30 %低減
• 2050年までに農林水産業のCO2ゼロエミッション化を目指す0 net_emissions

第1節 みどりの食料システム戦略の推進 第5章 環境と調和のとれた食料システムの確立・多面的機能の発揮 ✓ みどりの食料システム戦略に基づき、環境負荷低減に向けた取組を推進 食料・農林水産業を取り巻く環境の動向 〇 我が国の食料・農林水産業は、気候変動による大規模な自然災害の増加や資材調達の不安定化等の課題に直面しており、環境と調和のとれた食料システムを確立していく必要があるため、2021年にみどりの食料システム戦略(みどり戦略)を策定 みどり戦略の実現に向けた施策の展開 〇 みどり戦略に基づき、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立を図る取組を推進 〇 みどり法に基づき、環境負荷低減に取り組む生産者の事業活動及び環境負荷低減を図るために行う取組の基盤を確立するための事業者の取組を認定し、税制特例措置や融資の特例等の支援措置を実施 〇 みどり戦略の実現に向けた技術の開発・普及を推進 みどり戦略の各分野での具体的な取組 みどりの食料システム戦略 令和3年(2021年)策定 ～食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現～ 〇地球温暖化対策や生物多様性保全など、食料システムにおける環境問題への世界的な対応が、2020年代に入りさらに進展。 〇 我が国の農林水産業の生産現場においても、気候変動の影響や資材調達の不安定化が年々深刻化。食料システムの持続性確保は喫緊の課題。 〇こうした状況の下、農林水産省において、令和3年に「みどりの食料システム戦略」を策定。持続可能な食料システムの確立に向け、革新的な技術の社会実装を踏まえ、長期的視点に立ったKPIを設定し、様々な施策を展開。また、アジア・モンスーン地域の持続的な食料システムのモデルとして国外へ発信。 根拠となる主な柱: 食料・農業・農林基本法(R6改正) 食料・農業・農林基本計画(R6改定) 「環境と調和のとれた食料システムの確立」が主要政策として位置付け みどりの食料システム法(R4制定) ✓ 農林水産業者が計画または共同で行う環境負荷低減の計画を都道府県知事が認定 ✓ 認定計画の実施に対する支援（税制支援、金融支援、規制緩和等） ✓ 経営体の取組等を担う事業者の計画を国が認定 ✓ 農林水産省の技術の社会実装に向けた技術開発・普及の推進 ※ 融資の特例（国際金融からの先融資等のメリット措置）を実施 環境負荷のチェック・要件化: 全ての補助事業等で、最低限行うべき取組を義務化 ※ 令和9年度から全面実施 環境対策支払交付金 環境負荷のチェック・要件化よりもさらに進んだ取組を支援 ※ 令和9年度からみどりの食料システム法の認定に対する支援に移行予定 調達: 狭輸入・脱炭素・環境負荷の低減の推進 みどりの食料システム戦略で2050年までに ✓ 農林水産業のCO2ゼロエミッション化 ✓ 化学農薬使用量(リスク換算)の50%低減 ✓ 化学肥料使用量の30%低減 ✓ 耕地面積に占める有機農業の割合を25%に拡大 ✓ 事業系食品ロスの最小化 ✓ 食品製造業の自動化等による労働生産性の向上 ✓ エリートツリーの活用割合を90%に拡大 ✓ ニホンウナギ、クロマグロ等の養殖における人工種苗比率100%を実現 など計14のKPIを設定 生産: 高い生産性と両立する持続可能な生産体制の構築 持続可能な消費の拡大や食餌の推進 消費 持続可能な加工・流通システムの確立 加工・流通 将来にわたる持続可能な食料システムの確立 事例 ICTを活用した先端技術等により 環境負荷低減を実現 山元町山下地区、坂元地区(宮城県) 栽培中のいちごの様子 ICTを活用した環境制御装置 ✓ 津波被害を受けたけご産地にICTを活用した環境制御装置を備えた大型ハウス等を整備し、みどり法に基づく環境負荷低減に取り組むモデル地区として設定 ✓ 温湿度等のセンシングデータに基づく加温・肥料投入等により、温室効果ガス排出量や化学肥料使用量を低減しつつ、生産性向上との両立を実現 出典: 農林水産省作成 45