Q. 2050年の日本の人口（予測）（2050年）はどれくらいですか？

• 2020年の中国の人口14.26 億人
• 2100年の日本の人口（予測）0.60 億人
• 2020年から2100年の日本の人口変化率-53.0 %
• 2020年の日本の人口1.27 億人
• 2100年のナイジェリアの人口（予測）7.91 億人

第3章 世界経済の長期的展望 第1-3-1-6表 世界の人口、人口変化数、人口変化率ランキング（健康指標評価研究所の推計） 健康指標評価研究所（標準推計） 2020年 2050年 2100年 順位 国 人口(億人) 順位 国 人口(億人) 順位 国 人口(億人) 1 中国 14.26 1 インド 16.05 1 インド 10.93 2 インド 14.22 2 中国 12.74 2 ナイジェリア 7.91 3 米国 3.31 3 ナイジェリア 4.90 3 中国 7.32 4 インドネシア 2.65 4 米国 3.63 4 米国 3.36 5 パキスタン 2.26 5 パキスタン 3.07 5 パキスタン 2.48 6 ナイジェリア 2.26 6 インドネシア 3.00 6 コンゴ共和国 2.46 7 ブラジル 2.17 7 ブラジル 2.34 7 インドネシア 2.29 8 バングラデシュ 1.61 8 エチオピア 2.05 8 エチオピア 2.23 9 ロシア 1.46 9 バングラデシュ 1.70 9 エジプト 1.99 10 メキシコ 1.32 10 コンゴ共和国 1.69 10 タンザニア 1.86 11 日本 1.27 18 日本 1.03 38 日本 0.60 健康指標評価研究所による人口変化数（中位推計） 2050年 2100年 順位 国 人口(億人) 人口変化数(2020年比:億人) 順位 国 人口(億人) 人口変化数(2020年比:億人) 1 ナイジェリア 4.90 2.64 1 ナイジェリア 7.91 5.65 2 インド 16.05 1.83 2 ニジェール 1.85 1.61 3 エチオピア 2.05 0.93 3 コンゴ民主共和国 2.46 1.58 4 コンゴ民主共和国 1.69 0.81 4 タンザニア 1.86 1.27 5 パキスタン 3.07 0.81 5 エチオピア 2.23 1.11 6 タンザニア 1.22 0.63 6 チャド 1.23 1.06 7 ニジェール 0.75 0.51 7 エジプト 1.99 0.97 8 エジプト 1.50 0.48 8 アフガニスタン 1.30 0.94 9 アフガニスタン 0.84 0.48 9 マダガスカル 1.06 0.77 10 ウガンダ 0.89 0.45 10 ウガンダ 1.20 0.77 194 日本 1.03 -0.24 192 日本 0.60 -0.67 健康指標評価研究所による人口変化率（中位推計） 2050年 2100年 順位 国 人口(億人) 人口変化率(2020年比:%) 順位 国 人口(億人) 人口変化率(2020年比:%) 1 ニジェール 0.75 212.8 1 ニジェール 1.85 668.8 2 チャド 0.49 188.8 2 チャド 1.23 623.5 3 南スーダン 0.28 151.2 3 南スーダン 0.69 527.3 4 マリ 0.52 134.9 4 サモア 0.01 407.3 5 アフガニスタン 0.84 131.4 5 マリ 0.85 281.8 6 ブルンジ 0.26 121.1 6 マダガスカル 1.06 269.6 7 ナイジェリア 4.90 117.1 7 アフガニスタン 1.30 258.2 8 マダガスカル 0.62 116.1 8 ブルンジ 0.43 256.6 9 ブルキナファソ 0.50 114.8 9 ナイジェリア 7.91 250.2 10 ソマリア 0.39 109.2 10 ソマリア 0.63 239.4 188 日本 1.03 -19.0 178 日本 0.60 -53.0 資料：ワシントン大学健康指標評価研究所から作成。 ることになるなど、インドとアフリカの人口増加が顕著である、我が国の人口は予測期間の終点である2100年には2020年に比較して4～5割程度も減少し ている、などといった点が挙げられる。これらの人口推計が示唆している定性的な結果が、どのような影響を持ち得るのかについて以下で議論する。 2. 労働力人口と経済成長 人口動態における主要な指標の一つとして、生産年齢人口(15-64歳)が人口に占める割合が挙げられる。この年齢層に所属するようになると、就業をすることで所得が増加し、それによって家電製品などの耐久消費財を始めとして多様な消費需要が出てくるためである。 そのような例の一つとして統計面からの説明が可能であると見られるのは、我が国の人口動態と耐久消費財需要の推移である（第I-3-1-7図）。我が国においては、労働力人口比率は1950年から上昇を始め、2000年以降にすう勢的に低下し始めるまでは安定し 202 2022 White Paper on...