Q. 2027年度までに主要艦艇において、業務用通信の補完として商業用低軌道衛星通信網を活用（2027年）はどれくらいですか？

• 2025年度までに全国駐屯地の全ての生活隊舎の共用区画に1か所以上の無線LAN環境を整備1 か所以上/共用区画
• 2024年度現在、カーシェアリングのサービスを28カ所に導入済み28 カ所
• 2025年度はカーシェアリングのサービスを19カ所において導入を検討19 カ所
• 2025年度から、防衛大学校では米国士官学校などに4年間留学する課程を設ける4 年間

第1節 人的基盤強化の取組 などのため、様々な待機態勢があることから、そのあり方を検証のうえ、所要の見直しを行う。艦艇乗組員に対しては、艦艇への居住が義務づけられているところ、艦艇内の居住区は特に狭く、プライバシーが確保されておらず、航海中の精神的負担が大きいことから、新型艦の居住区の魅力化や乗員待機所の拡充など艦艇乗組員の生活・勤務環境の改善を行う。自衛隊がその能力を十分に発揮し、士気高く任務を全うするためには、隊員とその家族の居住環境の改善に取り組むことも重要である。宿舎について、これまでも老朽化対策などに継続的に取り組んでいるが、今後もこれをさらに推進する必要がある。この際、宿舎の改修やPFIによる建替えなどスピード感をもって計画的に推進していくとともに、近年の住宅事情を踏まえた住宅設備の充実や生活の利便性と即応性との調和に留意した取組を進め、職務のさらなる能率的な遂行を確保する。また、現代社会において通信環境は必須のインフラであることを踏まえ、自衛隊においても隊員一人ひとりの生活の充実感を確保するため通信環境を整備する。具体的には、陸自においては、2025年度までに全国駐屯地の全ての生活隊舎の共用区画に1か所以上の無線LAN環境を整備するなど、駐屯地・基地の厚生棟や生活隊舎の共用区画などにおける無線LAN環境を拡充していく。また、2027年度までに主要艦艇においては、業務用通信の補完として整備される商用低軌道衛星通信網12を活用して、隊員と家族との連絡に加え、インターネットの閲覧などを可能とする通信環境を構築する。さらに、自衛隊の基地・駐屯地などには、僻地に所在し、公共交通機関も少なく、生活の利便性に乏しいものもあるところ、部外力を活用し、最寄駅へのバスの運行の拡充やカーシェアリングのサービスの導入などを推進することで、生活の利便性向上に努める。13 このほか、隊員が日ごろから身に着ける制服や作業服といった被服などの適切な整備・更新を進め、使用実態に応じて定数の増加や仕様の改善を行う。糧食については、隊員が活動するために必要な栄養摂取基準をもとに健康管理を充実させ、継続的に魅力化を図っていく。また、全国の駐屯地などにおける実態を把握するとともに、物価上昇にかかる経費を適切に反映する。健康管理体制についても、各種健康診断の充実、トレーニング用備品の購入などの基盤整備を引き続き実施し、教育訓練時における各隊員の健康状態の把握のための器材整備を新規に検討する。 5 人材の育成 部隊を構成する自衛官個々の能力を高めることは、部隊の任務遂行に不可欠である。このため、各自衛隊の教育部隊や学校などで、階級や職務に応じて必要な資質を養うとともに、知識・技能を修得させている。 防衛力整備計画に基づき、陸自高等工科学校において、陸・海・空自の共同化や男女共学化に取り組むとともに、各自衛隊などにおける統合教育の強化や、各自衛隊・防衛大学校におけるサイバー領域などを含む教育・研究の強化、教育課程の共通化、先端技術の活用などを進めることとしている。さらに、防衛大学校では2025年度から、米国士官学校などに4年間留学する課程を設けることとしている。 なお、教育には、特殊な技能を持つ教官の確保、装備品や教育施設の整備など、非常に大きな人的・時間的・経済的努力が必要である。専門の知識・技能をさらに高める必要がある場合や、自衛隊内で修得することが困難な場合などには、海外を含む部外教育機関、国内企業、研究所などに教育を委託している。 資料：自衛官の処遇改善 URL：https://www.mod.go.jp/gsdf/jieikanbosyu/treatment/index.html 12 低高度の軌道をとる衛星を活用したブロードバンドインターネット。低高度、多量の衛星が周回して回線と接続することから高速・低遅延の通信が可能とされている。 13 2024年度までに、百里基地、新田原基地、防府南基地では部外に委託して、基地から最寄駅までの隊員の移動手段としてバスの運行を行っている。2025年度からは小松基地でも運行する予定である。また、カーシェアリングのサービスについては、全国の駐屯地・基地などのうち、隊員のニーズを踏まえ、2024年度現在、既に28カ所に導入しており、2025年度は19カ所において導入を検討している。 439 令和7年版 防衛白書 人的基盤強化のための各種施策 第IV部 第3章