Q. 2025年度も装備品につながる研究成果を生み出すことを目指す（2025年）はどれくらいですか？

• 2024年10月に防衛イノベーション科学技術研究所を創設2024 年10月

防衛技術基盤の強化 第2節 としている。あわせて、民生における先端技術の発掘・育成には、スタートアップ企業や国内の研究機関などとの連携が不可欠であることから、関係者の理解と協力を得つつ、広く学術界を含む最先端の研究者の参画促進に取り組む。 また、民生分野で急速に発展する先進技術や安全保障技術研究推進制度を含む政府による科学技術投資の成果といった革新的・萌芽的な先進技術を、装備品としての出口につなげるため、技術の成熟度を高める「先進技術の橋渡し研究」を2020年度から実施している。2025年度も、装備品につながる研究成果を生み出すことを目指し、本研究を引き続き行うこととしている。 加えて、装備品の研究開発を加速するため、2022年度から、民間企業に研究を委託し、企業の有する先進的な技術を装備品の研究開発に使用可能なレベルまで向上させる取組として、「ゲーム・チェンジャーの早期実用化に資する取組」を開始した。 参照 資料71（安全保障技術研究推進制度の2024年度新規採択研究課題） 防衛イノベーション科学技術研究所オープニングセレモニーの様子 4 早期装備化のための新な取組 自衛隊の現在や将来の戦い方に直結できる分野のうち、特に政策的に緊急性・重要性の高い事業について、企業などから優れた提案を広く募りつつ、民生先端技術の取り込みも図りながら、実証を通じて早期装備化の実現に取り組んでいる。 3 新たな研究機関の創設 防衛イノベーションや画期的な装備品などを生み出す機能を抜本的に強化するため、2024年10月、防衛装備庁に防衛イノベーション科学技術研究所（東京都渋谷区）を創設した。防衛イノベーション科学技術研究所では、これまでとは異なるアプローチ、手法を採用し、変化の早い様々な科学技術から、防衛力の強化や社会変革につながる機能・技術を創出するブレークスルー研究を行う。 いわば防衛力そのものとしての防衛生産・技術基盤の強化 第V部 第1章 資料：安全保障技術研究推進制度について URL：https://www.mod.go.jp/atla/funding.html 資料：最先端技術の早期装備化に向けた取組 URL：https://www.mod.go.jp/j/budget/rapid_acquisition/index.html 日本の防衛 476