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消費者庁
実績other
概要
自身の年齢・経済状況・性別・障害などを理由に弱い立場にあると感じた人が約5割に上ることが明らかとなった。消費者の脆弱性が広範に存在することを示しており、悪質商法・詐欺からの保護強化の必要性を裏付けている。
出典スライド
スライドテキスト
【特集】第1部 第2章 第1節 消費者の脆弱性 <消費者の脆弱性> ・消費者に は様々な脆弱性があり、一部の消費者だけが脆弱性を有するのではなく、誰もが脆弱な消費者となる可能性 がある。 ・自身の年齢や経済状況等といった「特徴」（類型や属性）を理由に弱い立場にあると感じた人は約5割、 自身が置かれた「状況」によって合理的に考えることが難しいと感じた人は約8割。 →多くの人が脆弱性を経験しており、また、デジタル社会ではこれらの脆弱性が顕在化しやすく なる可能性について指摘されている。 図表2-1 商品等の契約をする際に事業者との関係で弱い立場に置かれたと感じた理由 消費者の脆弱性の種類 (1)共通の特徴に基づく脆弱性 年齢等、人によって共通する特徴から脆弱性を捉えたもの (類型 的・属性 的脆弱性) 例 ・若者は大人と比べて契約に関する知識や経験が少な い傾向にある。 ・年齢以外にも教育水準や経済状況等が挙げられる。 (2)誰しもが持つ脆弱性 人は必要な情報等が与えられていたとしても、常に合理的な判 断ができるとは限らないというもの（限定合理性による脆弱性） ・消費者は大量の選択肢の中では適切な比較や選択を できないことがある。 例 ・選択肢の提示方法によっては消費者の選択の結果が 変わることもある。 (3)状況によって生じる脆弱性 人は状況次第で合理的に考えることが難しくなるというもの (状況 的脆弱性) 例 ・「今日までに契約すれば半額になる」と言われ、時間の 制限があることによって焦って判断する。 ・「知り合いからの紹介だから無理にできない」と、人間 関係を考慮してしまい適切な判断ができなくなる。 図表2-2 商品等の契約をする際に合理的に考えることが難しいと感じたとき (備考)いずれの図表も消費者庁「消費者意識基本調査」(2023年度)により作成。 7