Q. 2024年度に本省内部部局に建設制度官を新設する方針（2024年）はどれくらいですか？

• 自衛隊施設の約4割は旧耐震基準時代に建設4 割
• 駐屯地・基地などの全体（283地区）が保有する20,000棟以上の建物20000 棟以上

第6節 継続能力を確保するための持続性・強靭性強化の取組 み書きする自動認証技術（RFID）や、装備品の部品などを応急的に製造するための3Dプリンターについて、実証試験の成果も踏まえ、その導入を図ることにより、在庫管理の効率化を進め、後方支援分野における維持整備体制を最適化することとしている。 (4) PBL2などの包括契約の拡大 2012年度から航空機を対象としたPBL契約を締結していたところ、2021年度には艦船用ガスタービン機関のPBL契約を締結するなど、航空機以外にも対象範囲を拡大している。効果的・効率的な維持・整備を実現するために費用対効果を検証しつつ、装備品の可動数の向上につながるPBLの適用対象の拡大に取り組むこととしている。 4 施設の強靭化 防衛力の持続性・強靭性の基盤となる自衛隊施設については、十分な機能を確保することが重要である。自衛隊施設の約4割は旧耐震基準時代に建設されているため、平素においては自衛隊員の安全を確保し、有事においても容易に作戦能力を喪失しない施設へ変容させる必要がある。駐屯地・基地などの全体（283地区）が保有する20,000棟以上にのぼる自衛隊施設の性能を評価し、集約・建替えなどの整備計画（マスタープラン（MP））を作成し、既存施設の更新などの整備を、優先順位を付けながら、効率的に進めている。 このほか、災害対策として、浸水防止対策、斜面崩壊3防止対策なども進めている。 また、継続的な部隊運用に必要な各種弾薬の取得に連動し、火薬庫を整備する必要があるほか、自衛隊の運用にかかる基盤などの分散や、被害を受けた際の復旧、代替などにより、多層的に強靭性を向上させるための各種取組を行うこととしている。 さらに、自衛隊の施設整備のみならず提供施設整備を含め増大する施設整備予算を適切に執行するため、2024年度、本省内部部局に建設制度官を新設し、より一層の入札・契約制度の適正化を図ることとしている。 1 火薬庫の整備 スタンド・オフ・ミサイルをはじめとした各種弾薬の取得に連動し、必要な火薬庫を整備することとしており、火薬庫の確保にあたっては、陸・海・空の効率的な協同運用、米軍の火薬庫の共同使用、弾薬の抗たん性の確保の観点から島嶼部への分散配置を追求、促進することとしている。 2 自衛隊施設の抗たん性の向上 主要な装備品、司令部などを防護し、粘り強く戦う態勢を確保するため、主要司令部などについては、地下化・構造強化、電力線などにフィルターを設置するなどの電磁パルス（EMP）攻撃対策などを実施することとしている。また、戦闘機を分散して配置するための分散パッドの整備、戦闘機などの格納庫のえん体化4、電気、水道などのライフラインについても、既存施設の更新などに合わせて多重化や老朽更新を図る計画である。あわせて、省人化を図りつつ、基地警備機能を強化することとしている。 改修前 改修後 改修したF-15戦闘機用の航空機えん体（空自千歳基地） 2 装備品の可動数の向上と長期的なコスト抑制を図るための包括契約。 3 急傾斜の斜面が豪雨や地震などに伴って急激に崩落するもの。 4 攻撃に耐えうるよう強化すること。 309 令和6年版 防衛白書