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A.2023年の2023年度CYDER実施状況におけるコースCの開催回数は4回。
出典: 総務省『令和6年版 情報通信白書(全体版)』2024年7月公表
第5節 サイバーセキュリティ政策の動向 3 サイバー攻撃への自律的な対処能力の向上 1 セキュリティ人材の育成に関する取組 サイバー攻撃が巧妙化・複雑化している一方で、我が国のサイバーセキュリティ人材は質的にも 量的にも不足しており、その育成は喫緊の課題である。このため、総務省では、NICTの「ナショ ナルサイバートレーニングセンター」を通じて、サイバーセキュリティ人材育成の取組(CYDER、 CIDLE及びSecHack365)を積極的に推進している。 第2章 総務省におけるICT政策の取組状況 ア 情報システム担当者等を対象とした実践的サイバー防御演習(CYDER) CYDERは、国の機関、地方公共団体、独立行政法人及び重要インフラ事業者などの情報システ ム担当者等を対象とした実践的サイバー防御演習である。受講者は、チーム単位で演習に参加し、 組織のネットワーク環境を模した大規模仮想LAN環境下で、実際の操作を伴って、インシデント の検知から対応、報告、回復まで、サイバー攻撃への一連の対処方法を体験する(図表Ⅱ-2-5-2)。 2023年度(令和5年度)は、従来から実施している初級・中級・準以上級の集合演習コース及び オンライン入門コースに加え、サイバー攻撃の仕組みやトレンド、インシデントハンドリングの基 礎を学べる「プレCYDER」を試行実施した(図表Ⅱ-2-5-3)。 CYDER集合演習の受講者は、2023年度(令和5年度)は3,742人で、2017年度(平成29年 度)からの合計で2万人超となった。 図表Ⅱ-2-5-2 実践的サイバー防御演習(CYDER:Cyber Defense Exercise with Recurrence) 図表Ⅱ-2-5-3 2023年度CYDER実施状況 イ 万博向けサイバー防御講習(CIDLE) CIDLEは、2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)に向けて万全のセキュリティ体制を確保 すること等を目的とした、大阪・関西万博関連組織の情報システム担当者等対象のサイバー防御講習 240 令和6年版 情報通信白書 第Ⅱ部