Q. 2023年度における製造業全体の労働生産性（2023年）はどれくらいですか？

• 食料品製造業の労働生産性の対前年度向上率7.7 %向上
• 2023年度における食料品製造業の労働生産性7105 千円/人

(食料品製造業の労働生産性は前年度に比べ向上) 令和5(2023)年度における食料品製造業の労働生産性は、設備投資により必要な生産体制の確保が進んだほか、新型コロナウイルス感染症からの経済回復が続いていること等から、前年度に比べ7.7%向上し7,105千円/人となっています(図表4-1-2)。 他方、食料品製造業の人手不足・人材不足が引き続き課題となる中、生産性の向上が急務となっています。 このため、農林水産省では経済産業省等と連携し、生産性の向上に資するAI、ロボット等の先端技術の研究開発、実証・改良から普及までを総合的に支援することとしています。 具体的には、令和6(2024)年4月に策定したロボット等の先端技術を食品製造の現場にHACCP1に基づく衛生管理に沿って導入するためのガイドラインの普及のほか、製造ラインの自動化等の省人化や生産性向上に資する機械設備等の新技術の導入を支援しています。 また、食料品製造業における生産性向上等に向けた取組について、中堅・中小企業を対象としたアンケート調査やヒアリングを実施し、優良事例の横展開を進めるなど、食品産業全体の生産性向上を促進しています。 (経営者の高齢化により事業承継の課題を抱える企業が多数存在) 中小企業が大半を占める食品産業では、経営者の高齢化により事業承継の課題を抱える企業が多くなっています(図表4-1-3)。 国内市場を対象としてきた食品事業者の中には、国内市場が縮小傾向にあること等を背景として、自身の世代での廃業を考え、将来に向けた生産拡大や設備の更新等の追加投資を控えるなど、撤退を視野に入れている事業者も見られています。 食料には食料品製造業による加工を経て消費者に届くものが多いほか、地域の農林水産業と密接に関係し地域の食文化を反映する加工食品も多いことから、食料品製造業を次世代につなげていくことが重要であり、事業の円滑な引継ぎや引継ぎ後の経営革新に向けた取組等を通じ、食料品製造業の事業承継の円滑化や食品産業の体質強化を図っていく必要があります。 図表4-1-2 製造業全体と食料品製造業の労働生産性 14,000 千円/人 製造業全体 12,000 11,016 10,731 11,930 11,967 12,340 10,000 食料品製造業 8,000 6,645 6,722 6,648 6,600 7,105 6,000 0 令和元年(2019) 2(2020) 3(2021) 4(2022) 5(2023) 資料:経済産業省「2024年経済産業省企業活動基本調査」を基に農林水産省作成 注:労働生産性=付加価値額÷常時従業者数 1 Hazard Analysis and Critical Control Pointの略で、危害要因分析及び重要管理点のこと。我が国においては、令和3(2021)年6月から、原則全ての食品等事業者についてHACCPに沿った衛生管理が義務化されている。 229