Q. 2022年10月時点の特定DPF法におけるアプリストアの規制対象事業者数（2022年）はどれくらいですか？

• 2023年度の調査でSNS上で偽・誤情報を週1回以上見かけたとする回答者の割合48.0 %
• 2022年10月時点の特定DPF法におけるネット広告の規制対象事業者数3 社
• スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律の成立
• 2022年10月時点の特定DPF法における総合物販オンラインモールの規制対象事業者数3 社

第1節 デジタルテクノロジーとのさらなる共生に向けた課題と必要な取組 デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」(令和2年法律第38号)が施 行された。同法では、デジタルプラットフォームのうち、特に取引の透明性・公正性を高める必要 性の高いプラットフォームを提供する事業者を「特定デジタルプラットフォーム提供者*13」として 指定し、利用者に対する取引条件の開示や変更等の事前通知、運営における公正性確保、苦情処理 や情報開示の状況などの運営状況の報告を義務づけている。 さらに、2024年、モバイルOS、アプリストア、ブラウザ、検索サービスといったスマートフォ ンの利用に特に必要な特定ソフトウェアを提供する事業者が、特定少数の有力な事業者による寡占 状態となっており、様々な競争上の問題が生じているとして、セキュリティやプライバシー等を確 保しつつ、競争を通じて、多様な主体によるイノベーションが活性化し、消費者がそれによって生 まれる多様なサービスを選択でき、その恩恵を享受できるよう、競争環境を整備する必要があると して、「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案」 が国会に提出され、6月に成立したところである。 2 デジタル空間における情報流通の健全性確保、活用に向けたリテラシー向上・人材育成 1 デジタル空間における情報流通の健全性確保に向けた取組 国民の情報への接し方は、既存メディアと読者・視聴者との関係性に代表されるように大きく変 わりつつあり、今後もさらに変わっていくことが予想される。特に若年層においては、現時点でも ニュースの入手先としてYahoo!ニュースやスマートニュース等のニュースキュレーションサービ スを高い頻度で利用する傾向にあり、それらにニュースを配信している個別の報道機関の存在感が 薄れているという指摘もある*15。また、検索サービスによる検索結果やSNS上のコンテンツは、 ユーザーの利用履歴を反映したアルゴリズムによって表示されており、「フィルターバブル」*16や 「エコーチェンバー」*17と呼ばれる問題が指摘されている。 *15 *16 *17 関連データ (参考) 令和5年版白書、オンライン上で最新のニュースを知りたいときの行動(日・米・独・中) URL: https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r06/html/data/00087 (データ集) このように、国民がインターネットから情報を入手する傾向が高まる一方で、インターネット上 の偽・誤情報の流通過・拡散の問題が拡大している*18。今後、AIがさらに精緻化すると、AIが よりピンポイントな情報を提示してくるといった状況を招く可能性があり、ユーザーの受け取る情 報の偏りがさらに進む懸念もあると指摘されている*19。さらに、昨今SNS上で著名人の顔写真 や名前を悪用した偽の広告 (なりすまし型のいわゆる「偽広告」) も問題となるなど、デジタル空 *18 *19 *14 2022年10月時点で、「総合物販オンラインモール」ではアマゾン、楽天、ヤフーの3社、 *15 桜美林大学リベラルアーツ学群 平和博教授インタビューによる (2024年3月8日実施)。 *16 「フィルターバブル」とは、アルゴリズムがネット利用者個人の検索履歴やクリック履歴を分析し学習することで、個々のユーザーに とって望むと望まざるとにかかわらず見たい情報が優先的に表示され、利用者の観点に合わない 観の「バブル (泡)」の中に孤立するという情報環境を指す。 *17 「エコーチェンバー」とは、同じ意見を持つ人々が集まり、自分たちの意見を強化し合うことで、 自分の意見を間違いのないものと信じ込 んでしまう現象。 *18 総務省が2023年度に実施したアンケート調査によると、回答者の約半数 (48.0%) が、SNS上で偽・誤情報を「週1回以上」見かけた としている。(令和5年度国内外における偽・誤情報に関する意識調査 <https://www.soumu.go.jp/main_content/000945550.pdf>) *19 桜美林大学リベラルアーツ学群 平和博教授インタビューによる (2024年3月8日実施)。 第6章 デジタルテクノロジーとのさらなる共生に向けて 92 令和6年版 情報通信白書 第Ⅰ部