Q. 2018年度調査におけるアンケート依頼と回答数（2018年）はどれくらいですか？

• 地域金融機関の信用コスト率（信用金庫＋信用組合）は、2009年度に約40bpから2018年度に約8bpへ低下している。8 bp
• 地域金融機関の信用コスト率（信用金庫＋信用組合）は、2017年度に約8bpから2018年度に約8bpで横ばいとなっている。8 bp
• 地域金融機関の信用コスト率（地域銀行）は、2017年度に約10bpから2018年度に約15bpへ上昇している。15 bp
• 2018年度調査における回答率は約3割、地域銀行1行あたりの平均回答者数は135社。135 社
• 地域金融機関の信用コスト率（信用金庫＋信用組合）は、2007年度に約43bpから2018年度に約8bpへ低下している。8 bp

図表II-3-(3)-4 地域金融機関の信用コスト率の推移 (bp) 60 50 40 30 20 10 0 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 (年度) 信用コスト率(地域銀行) (bp) 60 50 40 30 20 10 0 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 (年度) 信用コスト率(信用金庫+信用組合) (注)信用コスト率=信用コスト額/貸出金残高 (資料)金融庁 また、当期純利益については、一部には、投資信託を含む保有有価証券の益出しにより一定水準を確保する動きも見られる。しかしながら、益出しは金融・資本市場の動向の影響を多分に受けるほか、その余力にも限界があり、特に、内外の金融・資本市場が不透明感を増す中で、益出しにより将来にわたり継続的かつ安定的に収益をあげていくことは困難と考えられる。 継続的かつ安定的な収益状況を把握するに当たっては、一時的な有価証券の益出し等を除いて考える必要があるが、コア業務純益には、債券や株式による直接の益出し分(債券関係損益、株式等関係損益)は含まれていない一方、投資信託解約損益は含まれている。こうした点を踏まえ、本年5月、他の有価証券の売却損益と同様に、投資解約損益についてもその影響を除いた数字を把握できるよう、「コア業務純益(除く投資信託解約損益)」を法令上の開示項目とする銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令(案)を公表し、意見公募手続を実施した。 金融仲介機能の発揮状況 (企業から見た金融機関の評価(企業アンケート調査)) 顧客企業による金融機関の評価を明らかにするため、金融庁では、2015年度より地域銀行をメインバンクとする企業に対してアンケート調査を実施している。 2018年度調査130では、前年度の調査で一定の改善の兆しが窺われた「金融機関による顧客企業の事業内容等の理解や顧客と向き合う意識・取組姿勢」の次のステップとして、「銀行から顧客企業への経営課題や評価の情報のフィードバック」と、それに関する「顧客企業の認識との一致」の状況に主眼をおいた。 130 2018年度調査では約3万社に対してアンケートを依頼し、9,371社から回答があった(回答率:約3割、地域銀行1行あたりの平均回答者数:135社)。 80