Q. 2018年7月豪雨による自然災害はどれくらいですか？

• 9月に北海道で発生した震災や台風21号北海道で発生した震災や台風21号
• 九州北部豪雨や大阪北部を震源とする地震九州北部豪雨や大阪北部を震源とする地震

るガイドライン」の運用支援・周知広報や、地域経済活性化支援機構（REVIC）と地域金融機関等が連携して設立したファンドの活用促進を通じて、被災者の生活・事業の再建を支援した。 平成 30 年7月豪雨への対応として、関係金融機関等に対して被災者の便宜を考慮し適時的確に「金融上の措置」を講じるよう要請したほか、熊本地震発災時と同様に、被災者からの相談を受け付ける相談ダイヤルの設置、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」の周知等を行った。さらに、被災地に職員を派遣し、財務局とともに被災地の要望等の把握を行った上で、金融機関に対して可能な限り被災者に配慮した対応を要請する等の対策を講じた。 このほか、昨事務年度においても、九州北部豪雨や大阪府北部を震源とする地震をはじめとする自然災害への対応について、関係金融機関等に対し、発災後速やかに「金融上の措置」に関する要請を行う等の措置を講じた。 【本事務年度の方針】 本事務年度においても、平成 30 年7月豪雨について、金融機関が被災地における取引先企業のニーズを的確に把握し、きめ細かな対応を行うよう促していくとともに、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」の周知及び運用支援や、REVIC等が設立を検討している復興支援ファンド（仮称）の活用促進等により被災者の生活・事業の再建を後押ししていく。 また、昨事務年度以前に発生した自然災害に対しても、上記の取組を継続して実施するとともに、モニタリングを行っていく。さらに、本年9月に北海道で発生した震災や台風 21 号等の災害に的確に対応していくほか、新たな自然災害が発生した場合にも、適時的確な対応を行っていく。 （イ）業務の継続態勢の整備 【金融行政上の課題】 近年、金融機関が抱えるリスクは多様化・複雑化しており、危機管理の重要性が高まっていることから、平時より業務継続態勢の整備を行っておくことが重要である。 【昨事務年度の実績】 全預金取扱金融機関に対して業務継続態勢にかかるアンケートを実施し、業務継続計画の整備状況や業務継続態勢の実効性等について検証を行った結果、業務継続計画の策定や訓練の実施状況等、改善が進んでいることが認められた。 135