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内閣府
実績参考雇用・労働
年次有給休暇の時間単位活用理由
44.3%
時間単位の年次有給休暇の活用理由として「趣味、行政手続、自己啓発等」を挙げる割合は44.3%である
2024年2025年6月
2025/6月規制改革実施計画 主要事項説明資料 2025
概要
内閣府の2024年調査によると、年次有給休暇を時間単位で取得する理由として「趣味、行政手続、自己啓発等」を挙げた割合は44.3%に達しました。これは、柔軟な働き方やライフスタイルの多様化を反映した結果と言えるでしょう。
出典スライド
スライドテキスト
Ⅱ. 賃金向上、人手不足対応 時間単位の年次有給休暇制度の見直し 年次有給休暇は「日」単位での取得が原則だが、労働基準法に基づき、労使協定の締結により年に5日を上限として時間単位での取得が可能。一方、労働者や経済界からは、より柔軟な取得のために上限の引上げを求める声。 ※労働者の心身の疲労を回復させ、労働力の維持培養を図る趣旨から、日単位での取得が原則とされている。 このため、労働政策審議会において、時間単位での年休取得の上限を、例えば、年休付与日数の50%程度まで拡大するなど、制度を見直すべき検討（令和7年度に結論）。 労働者の選択肢を拡大し、通院、育児、介護、自己啓発等、個人の多様なニーズに一層対応した働き方を実現。 <労働基準法第39条第4項において、時間を単位を有給休暇の日数が5日以内とされている点について、例えば、年休付与日数の50%まで拡大するなどの改正> 【時間単位年休取得者の希望、取得理由】 【上限を年休付与日数の50%にした場合】 ・時間単位の年休取得者のうち4割は、上限の拡大を希望。 ・年休付与日数20日間（勤務年数6.5年の労働者）の場合、 ・時間単位年休の活用理由としては、通院・治療、趣味・自己啓発等、 育児・介護など個人の多様なニーズが挙げられている。 時間単位年休の上限が、現行の5日分から10日分に拡大する。 時間単位年休活用者の 上限に対する希望 時間単位年休の活用理由 0.0 20.0 40.0 % 13% 自分の通院、治療の都合 46.0 4% 40% 趣味、行政手続、自己啓発等 44.3 業務調整のため 22.2 育児や介護の都合 19.6 その他 0.6 ■上限を拡大すべき ■今のままでよい ■上限を縮小すべき ■わからない <現状> 時間単位の年休取得の上限は年5日以内 時間単位 年休15日分 年休5日分取得可 (時季指定義務 5日分含む) (出典) 第5回労働基準関係法制研究会(令和6年3月26日)資料1を元に規制改革推進室作成 <改革後> 上限は年10日以内 時間単位 年休10日分 10日分取得可 (時季指定義務 5日分含む) 6