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内閣府
実績食料安全保障
概要
2025年における消費者物価（食料品）の前年同月比寄与度は3%程度となっている。コメや外食を含む食料品価格の上昇が全体の物価水準を押し上げており、低所得世帯への家計への影響が特に注目されている。
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第1章第2節 物価・賃金の動向①（消費者物価、食料品物価等の状況） 1図 消費者物価の推移（前年比） （前年同月比寄与度、％） 6 5 4 3 2 1 0 -1 -2 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 45 (月) 2022 23 24 25 (年) コア（折線） コアア（折線） 総合（折線） 生鮮食品 サービス その他の財 食料品 ガソリン・ 灯油 電気・ガス 2図 日米欧の財CPI上昇率 （前年同月比、％） 16 14 12 10 8 6 4 2 0 -2 -4 -6 7 7 7 7 2021 22 23 24 25 (月) (年) ユーロ圏 日本 米国 3図 食料品CPI（除く生鮮食品） （前年同月比寄与度、％） 12 10 8 6 4 2 0 -2 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 45 (月) 2021 22 23 24 25 (年) その他 酒類 飲料 調理食品 菓子類 油脂類 調味料 パン・麺類 乳卵類 肉類 食料品（折線） 米飯 4図 POSの米価格 (円/5kg、税込) 5000 4500 4000 3500 3000 2500 2000 4 5 6 (月) 銘柄米 全平均 (備蓄米を含む) ブレンド米等 25年6月前年比 CPI(銘柄米): +100% POS全平均 : +77% 消費者物価は2割を占める食料品を中心に3%を超える伸びが継続。財物価の 伸びは米欧ではゼロ近傍の一方、日本では高い伸びが続く。 24年秋以降、米中を中心に幅広い品目で食料品価格の上昇 率が高まる。POSでは直近は備蓄米放出による価格抑制効果。 5図 食品メーカーの価格引上げ理由 (%) 100 80 60 40 20 0 原材料高 物流費 エネルギー 包装・資材 人件費 2025年 (1-11月) 2024年 2023年 6図 輸入物価指数(円ベース) (2020年=100、円) 200 190 180 170 160 150 140 130 120 110 100 7 7 7 7 2021 22 23 24 25 (月) (年) 石油・石炭 ・天然ガス (右軸) 食料品・ 食料用農産物 総平均 ドル円レート 7図 川上の仲間需要物価と食料品CPIとの時差相関係数 ①2018年 1月~2023年12月 1.0 0.8 0.6 0.4 0.2 0.0 -0.2 0 2 4 6 8 10 12 14 16 18 20 22 24 (川上の仲間需要物価の変動から経過月数) 生鮮食品と米等 を除く食料品 相関が高い 食料品 生鮮食品を 除く食料品 ②2018年10月~2025年5月 1.0 0.8 0.6 0.4 0.2 0.0 -0.2 0 2 4 6 8 10 12 14 16 18 20 22 24 (川上の仲間需要物価の変動から経過月数) 生鮮食品と米等 を除く食料品 相関が高い 食料品 生鮮食品を 除く食料品 食品価格引上げの背景には円安進行を含む原材料高の他、近年は物流費、人件費も。輸入物価は、資源価格の落ち着きや円高方向への動きもあって下落。 川上の生産コストの変化は、約1年後の食料品CPI上昇率 (生鮮食品と米を除く)と強く相関する姿は近年も概ね変わらず。 (備考) 総務省「消費者物価指数」、農林水産省資料、帝国データバンク資料、各国統計、日本銀行「企業物価指数」、「FD-IDサテライト指数」等により作成。詳細は本文(第1-2-2・6・8・10図)を参照。 3