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経済産業省
実績参考雇用・労働
概要
2021年の経済産業省の調査によると、製造業において従業員育成のための金銭的余裕がないと回答した事業所の割合は15.6%に達しました。これは、今後の人材育成や技術継承における課題を示唆しています。
出典スライド
スライドテキスト
ものづくり人材の能力開発の現状 ② 第2章 就職動向、人材確保・育成 製造業における自己啓発を行った労働者の割合は、正社員、正社員以外ともに、2019年度から2021年度にかけて上昇。 製造業における能力開発や人材育成に関する問題点の内訳（2021年度）としては、「指導する人材が不 足している」とした事業所が6割を超える。 図1 自己啓発を行った労働者（全産業/製造業） (%) 60 58.1 50 57.1 40 37.3 30.6 30 20 10 0 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 (年度調査) 備考:各調査年度の前年度一年間に実施した自己啓発について調査したもの。 資料: 厚生労働省「能力開発基本調査（個人調査）」(2022年6月) 図2 製造業における能力開発や人材育成に関する問題点の内訳 (製造業の上位5つ) 0 10 20 30 40 50 60 70 (%) 指導する人材が不足している 62.4 (60.5) 人材育成を行う時間がない 46.6 (48.2) 人材を育成しても辞めてしまう 39.6 (44.0) 鍛えがいのある人材が集まらない 33.1 (23.6) 育成を行うための金銭的余裕がない 15.6 (17.4) 製造業 全産業 備考:能力開発や人材育成に関する問題がある事業者を100とした割合。 資料: 厚生労働省「能力開発基本調査（事業所調査）」(2022年6月) 29