ファクトはAIによる自動抽出です。誤りが含まれる可能性があります。正確な情報は原資料をご確認ください。
内閣府
予算脱炭素
概要
中小企業等事業再構築促進事業のグリーン成長枠（スタンダード）における補助上限額は1億円とされた。カーボンニュートラルや脱炭素化に向けた事業転換に取り組む中小企業を対象に、環境関連分野への新規参入や設備投資を支援するための制度として設けられた。
出典スライド
スライドテキスト
中小企業等事業再構築促進事業 経済産業省 令和4年度第2次補正予算額 5,800億円 ① 施策の目的 長引く新型コロナの影響に加え、物価高騰等により、事業環境が厳しさを増す中、中小企業等が行う、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応した、感染症等の危機に強い事業への大胆な事業再構築の取組を支援することで、中小企業等の付加価値額向上や賃上げにつなげるとともに、日本経済の構造転換を促すことを目的とする。 ② 施策の概要 新規事業分野への進出等の新分野展開、業態転換、事業業種転換、事業再編、国内回帰又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する。特に、大胆な賃上げに取り組む事業者には、補助率や補助上限の引上げを措置するなど、重点的に支援する。 ③ 施策の具体的内容 成長枠（※1） （成長分野への大胆な事業再構築に取り組む事業者向け） グリーン成長枠（※2） （研究開発・技術開発又は人材育成を行いながら、グリーン成長戦略 実行計画」14分野の課題の解決に資する取組を行う事業者向け） 産業構造転換枠 （構造的な課題に直面している業種・業態の事業者向け） サプライチェーン強靭化枠 （海外で製造する部品等の国内回帰を進め、国内サプライチェーンの強靭化及び地域産業の活性化に資する取組を行う事業者向け） 物価高騰対策 回復再生応援枠 （業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者向け） 最低賃金枠 （最低賃金引上げの影響を受け、その原資確保が困難な業況の厳しい事業者向け） 成長枠について、グリーン成長枠と同様に売上高減少要件を撤廃。ま た、補助事業期間内に賃上げ要件を達成した場合、補助率を中小2/3 中堅1/2に引上げ、更に、事業終了後3～5年で中小企業から中堅企業への成長や継続的な賃金引上げ等を達成した場合、補助上限を3,000万円引き上げる。（※1、2） グリーン成長枠について、要件を緩和した類型を創設し、使い勝手を高める。 市場規模が縮小する業種・業態からの転換や、円安を活かした国内回帰を図る事業者を支援する特別枠を創設。 物価高騰等で業況が厳しい事業者や最低賃金引上げの影響を強く受ける事業者への高い補助率での支援を継続。 〇施策のスキーム 国 補助 （基金積立） 独立行政法人 中小企業基盤整備機構 補助 （1/2,2/3等） 中小 企業等 申請類型 補助上限額 2,000万円、4,000万円、 5,000万円、7,000万円 中小 4,000万円、6,000万円、 8,000万円 中堅 億円 中小 億円、中堅 1億円 2,000万円、4,000万円、 5,000万円、7,000万円 廃棄を伴う場合、2,000万円上乗せ 5億円 1,000万円、1,500万円、 2,000万円、3,000万円 500万円、1,000万円、 1,500万円 補助率 中小1/2、 中堅1/3 (※2) 中小1/2、 中堅1/3 (※2) 中小2/3、 中堅1/2 中小1/2 中堅1/3 中小2/3(一部3/4)、 中堅1/2 (一部2/3) 中小3/4、 中堅2/3