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経済産業省
実績脱炭素
概要
大企業においてスコープ1（自社直接排出）の温室効果ガスの見える化実施率は96.5%に達している。大企業の大半が自社排出量の把握・計測を実施しており、脱炭素経営の基盤整備が進んでいる。
出典スライド
スライドテキスト
製造業を取り巻く環境変化（GX） 第1章 ●スコープ3はサプライチェーンを横断した技術的な課題が多く、スコープ1・2ほど取り組んでいない状況。 ●GX経済移行債を活用した「分野別投資戦略」をまとめ、技術開発と実装を推進。 図1 温室効果ガスに対する我が国製造事業者の取組内容 施策 GX経済移行債を活用した 「分野別投資戦略」の取りまとめ 大企業 スコープ1 事業者自らによる温室効果ガスの直接排出 96.5 90.1 81.4 スコープ2 他社から供給された電気・熱・蒸気の 使用に伴う間接排出 70.3 スコープ3 原材料製造時や原材料、製品輸送前の 温室効果ガス 61.6 37.6 自社製品の使用時や廃棄時の 温室効果ガス 48.8 32.7 □温室効果ガスの排出量の見える化(n=86) □温室効果ガスの削減(n=101) 中小企業 スコープ1 事業者自らによる温室効果ガスの直接排出 71.7 61.9 スコープ2 他社から供給された電気・熱・蒸気の 使用に伴う間接排出 57.4 46.1 スコープ3 原材料製造時や原材料、製品輸送前の 温室効果ガス 19.1 18.1 自社製品の使用時や廃棄時の 温室効果ガス 21.7 17.0 □温室効果ガスの排出量の見える化(n=601) □温室効果ガスの削減(n=764) コスト → 初期投資支援 ※販売に向けた創製工夫（マーケティング等）を促すものの、事業成立（市場が確立されるか）は投資時点で予見性が低い ● GX関連製品・事業の競争力を高めるべく、「市場創造に向けた規制・制度」及び「カーボンプライシングの段階的引上げ」に加え、支援策の対象となる事業者に排出削減と成長へのコミットメントを求める。これらにより、予見性をもっ て、民間がGX投資へ取り組む環境を整備していく。 ●大規模なGX投資を官民協調で実現していくために、新たにGX経済移行債を創設して、国が20兆円規模の先行投資支援を実行することで、民間投資を引き出していく。 初期投資支援 ※販売に向けた創製工夫（マーケティング等）を促すものの、事業成立（市場が確立されるか）は投資時点で予見性が低い 生産段階への措置 ・戦闘分野の中でも特に生産段階でのコストが高いGX投資について、生産段階での支援策を講じることで、事業成立の予見性を向上 市場創造に向けた規制・制度 ・GX価値（カーボンフットプリント/レスポンシブルトレード）の見える化 ・初期需要創出（購入支援、公共調達） ・段階的な規制導入 炭素 価格 化石燃料課金 GX-ETSの第二フェーズ 24FY 25FY 26FY 27FY 28FY 29FY 30FY 年度 資料:三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株)「令和5年度製造基盤技術実態調査 (我が国ものづくり産業の課題と対応の方向性に関する調査) 報告書」(2024年3月) 資料:経済産業省「分野別投資戦略」(2023年12月) 15