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デジタル庁
目標DX・デジタル
概要
地方公共団体等が利用するクラウドサービスの費用を管理・保管する仕組みを2025年度中に導入することが目標として設定されている。行政のクラウド化の推進に伴い、コスト管理と費用対効果の可視化が重要課題となっている。
出典スライド
スライドテキスト
3. 成果と進捗 | 安全・安心で強靭なデジタル基盤の実現 | ガバメントクラウド デジタル庁 クラウドサービス、本格運用へ 行政機関が利用できる安全性 が高く便利で効率的なクラウドサービスの仕組みを整備します。 これまで行政機関は、業務システムの開発等をそれぞれ独自の 方法で行ってきました。一方、行政が提供するサービスの利便性や安全性、スピードにバラつきが出てきたほか、 業務とコストにかかる負担が課題となっていました。このため、全ての行政機関と地方公共団体が、共同で行政システムをクラウドサービスとして利用できる仕組みを整えました。 1年の成果・進捗 各府省庁と地方公共団体でガバメントクラウドの本格利用を開始。 各府省庁と地方公共団体、準公共分野への技術的な支援を進め、ガバメントクラウドの本格利用を後押ししました。2023年11月に新規クラウドサービスとして、「さくらのクラウド」(2025年度末までに 全ての要件を満たす条件付き)を決定しました。さらに、ガバメントクラウドの利用料について国、及び地方公共団体等の利用料を一括してクラウドサービス提供事業者に支払うため、地方公共団体等の クラウド利用料を保管する仕組みについて、2025年度からの利用を目指し検討を進めました。 今後の展開（予定） ・さくらのクラウドが計画どおりに2025年度末までに全ての技術要件が満たせるか、引き続き四半期ごとに進捗状況等を確認し、確認結果を公表する ・地方公共団体等のクラウド利用料を保管する仕組みについて、2025年度からの利用を目指し引き続き検討を進める 63