TOPIX500を構成する企業の4割以上が株価純資産倍率（PBR）1倍割れの状態にあり、市場からの評価が低い水準にとどまっている。企業価値向上に向けたコーポレートガバナンス改革の必要性が改めて示されている。

第5章 環境の変化 「SX銘柄」の創設によるサステナブル投資の促進 経済産業省と（株）東京証券取引所は、気候変動や人権への対応等を通じて企業価値向上に取り組む先進的企業を「SX銘柄」として選定・表彰する制度の創設に向けて検討を行っている。 世界にもアピールすることで、日本株全体への再評価と海外投資家からのマネー流入を狙う。 施策 「SX銘柄」の創設に向けた検討 我が国の資本効率性や長期成長に向けた投資は伸び悩み、TOPIX500を構成する企業の4割以上が株価純資産倍率（PBR）1倍割れという状態にあり、企業価値向上は急務。 しかしながら、気候変動や地政学的リスク等の課題は一層複雑化し、企業行動に大きな影響を及ぼしている。そのような中で、長期的かつ持続的な企業価値創造に向けた企業経営は一段と難しい状況。 そこで、投資家等との対話を通じて、社会のサステナビリティ課題の解決やニーズを自社の成長に取り込み、新規事業投資等を通じて、長期的かつ持続的な企業価値向上に取り組む企業を「SX銘柄」として認定・表彰。 変革が進む日本企業への再評価と市場における新たな期待形成を促す事業を開始する。 なお、「SX銘柄評価委員会」において、SX銘柄の審査基準などの詳細を策定 後の、2023年7月頃から「SX銘柄2024」の公募を開始し、2024年春頃に選定結果の公表を行う予定としている。その後、国内外に向けたSX銘柄の普及を検討している。 SX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）とは 社会のサステナビリティ 企業のサステナビリティ 同期化 気候変動や人権への対応等、社会の持続可能性の向上 社会の持続可能性に資する長期的な価値提供 企業が長期的に・持続的に成長原資を生み出す力（稼ぐ力）の向上 「SX」 社会のサステナビリティと企業のサステナビリティの同期化 そのために必要な経営・事業変革（トランスフォーメーション） SX実現に向けた強靭な価値創造ストーリーの協働 企業 対話 投資家等の市場プレイヤー （出所）経済産業省「伊藤レポート3.0（SX版伊藤レポート）」(2022年8月) 25