2024年現在、日本のエネルギー供給の約7割を火力発電が担っています。資源エネルギー庁の統計によると、この高い依存度はエネルギー安全保障上の課題とも言えます。火力発電の割合を理解することは、日本のエネルギー政策を考える上で不可欠です。

6. 脱炭素電源の拡大とシステム整備（続き） ＜原子力＞ 原子力は、優れた安定供給性、技術自給率を有し、他電源と遜色ないコスト水準で変動も少なく、また、一定出力で安定的に発電可能な等の特長を有する。こうした特性はデータセンターや半導体工場等の新たな需要ニーズにも合致することも踏まえ、国民からの信頼確保に努め、安全性の確保を大前提に、必要な規模を持続的に活用していく。 立地地域との共生に向けた政策や国民各層とのコミュニケーションの深化・充実、核燃料サイクル・廃炉・最終処分といったバックエンドプロセスの加速化を進める。 再稼働については、安全性の確保を大前提に、産業界の連携、国が前面に立った理解活動、原子力防災対策等、再稼働の加速に向け官民を挙げて取り組む。 新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の開発・設置については、地域の産業や雇用の維持・発展に寄与し、地域の理解が得られるものに限り、廃炉を決定した原子力発電所を有する事業者の原子力発電所のサイト内での次世代革新炉への建て替えを対象として、六ヶ所再処理工場の竣工等のバックエンド問題の進展も踏まえつつ具体化を進めていく。その他の開発などは、各地域における再稼働状況や理解確保等の進展等、今後の状況を踏まえて検討していく。 次世代革新炉（革新軽水炉・小型軽量水炉・高速炉・高温ガス炉・フュージョンエネルギー）の研究開発等を 進めるとともに、サプライチェーン・人材の維持・強化に取り組む。 ＜火力＞ 火力は、温室効果ガスを排出するという課題もある一方、足下の供給の7割を満たす供給力、再エネ等による出力変動等を補う調整力、系統の安定性を保つ慣性力・同期力等として、重要な役割を担っている。 足下の電力需給も予断を許さない中、火力全体で安定供給に必要な発電容量（kW）を維持・確保しつつ、非効率な石炭火力を中心に発電量（kWh）を減らしていく。具体的には、トランジション手段としてのLNG火力 の確保、水素・アンモニア、CCUS等を活用した火力の脱炭素化を進めるとともに、予備電源制度等の措置に ついて不断の検討を行う。 * CCUS : Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage（二酸化炭素回収・有効利用・貯留）5