資産運用会社等に対し、適切なプロダクトガバナンスを確立することを求め、顧客本位の業務運営に関する原則（2024年改訂）を踏まえた各社の対応状況や、金融商品購入顧客の属性検証のための製販間の情報連携の枠組みに基づく各社の取組状況をフォローする。

• 資産運用会社や信託銀行、生命保険会社等のサービスの提供者を横断的にモニタリングし、その結果を取りまとめて公表する。
• 資産運用会社の競争を促し、業界全体の運用力の向上につなげていくため、新興運用業者 促進プログラム（日本版 EMP）に沿って、金融機関等に対して新興運用業者の活用を引き 続き促進していく。
• 投資運用業に係るミドル・バックオフィス業務（法令遵守・計理）を外部委託できる「投 資運用関係業務受託業19」の登録を円滑に進める。
• 確定拠出年金について、手続の簡素化・コストの低減等につながるよう、関係省庁との協議・検討に積極的に参画する。
• アセットオーナーの運用やガバナンス、リスク管理に係る共通原則である「アセットオーナー

1. 金融機能の更なる発揮を促し、持続的な成長に貢献する 確定拠出年金について、手続の簡素化・コストの低減等につながるよう、関係省庁との議 論・検討に積極的に参画する。 ⑤ 顧客本位の業務運営の確保 金融商品・サービスの組成・販売に携わる全ての金融事業者が、良質な商品・サービスを提供 し家計の安定的な資産形成につなげるとともに、その結果として持続可能なビジネスモデルが 確立されるよう、顧客本位の業務運営の確保を推進する。 販売会社等において、経営理念等を出発点として、リテールビジネス戦略・取組方針・リ ース配分・業績評価体系等の一連の枠組みが整合的に策定され、PDCAサイクルを通じ て顧客本位の業務運営を実践する態勢等が構築されるように悠悠していく。 資産運用会社等における適切なプロダクトガバナンスを確立すべく、「顧客本位の業務運営 に関する原則」(2024年改訂)を踏まえた各社の対応状況や、金融商品を購入した顧客属 性を検証するための製販間の情報連携の枠組み18に基づく各社の取組状況についてフォロ ーする。 ⑥ 資産運用サービスの高度化、アセットオーナーの機能向上 家計やアセットオーナーの最善の利益を勘案した質の高い資産運用サービスが提供されるよ う促す。 資産運用会社や信託銀行、生命保険会社等のサービスの提供者を横断的にモニタリングし、 その結果を取りまとめて公表する。 2026年4月に予定されている日本投資顧問業協会と投資信託協会の統合を着実に進め、 資産運用立国の実現に向けた業界の健全な発展を後押しする。 資産運用会社の競争を促し、業界全体の運用力の向上につなげていくため、新興運用業者 促進プログラム(日本版EMP)に沿って、金融機関等に対して新興運用業者の活用を引き 続き促していく。 投資運用業に係るミドル・バックオフィス業務(法令遵守・計理)を外部委託できる「投 資運用関係業務受託業19」の登録を円滑に進める。 アセットオーナーの運用やガバナンス、リスク管理に係る共通原則である「アセットオー 17 「顧客本位の業務運営に関する原則」(改訂案)に対するパブリックコメントの結果等について (2024年9月26日) https://www.fsa.go.jp/news/6/singi/20240926.html 18 投資信託等購入顧客属性など、組成会社(資産運用会社等)と販売会社(証券会社等)との間で連携すべき情報等について、 投資信託協会等がとりまとめたもの。 19 同制度は2025年5月に施行された。 8