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資源エネルギー庁
実績地方創生
概要
福島の原子力災害被災地域において企業立地が進み、4,610人の雇用が創出された。原発事故後の産業再生に向けた取組として、企業誘致と雇用創出が復興の重要な柱となっていることを示す。
出典スライド
スライドテキスト
第1章 福島復興の進捗 エネルギー政策を進める上での原点 ～原子力災害からの福島復興～ 2021年3月は、東京電力福島第一原発の事故から10年の節目。福島の復興は一歩一歩進展する も、まだ多くの課題が残されている。改めて二度とあのような悲惨な事態を引き起こしてはならないことを再 確認する必要。今後も、東京電力福島第一原発の廃炉と福島の復興に全力を挙げる。 東京電力福島第一原発の廃炉（オンサイト） 福島の復興（オフサイト） 事故炉は冷温停止状態を維持。構内の放射線量大幅減 1F構内の約96%のエリアが防護服の着用不要 廃炉に向けた作業は着実に進捗 ①汚染水・処理水対策： ・凍土壁等の対策により汚染水発生量の大幅削減 540㎡/日 (2014.5) 140㎡/日 (2020年内) ・ALPS処理水の処分に係る基本方針の決定 (2021.4) ②プール内燃料取り出し: 3・4号機完了 ③燃料デブリの取り出し: 炉内調査による状況把握の進展 帰還困難区域を除く全ての地域の避難指示を解除済 避難指示区域からの避難対象者数 8.1万人 (2013.8) 2.2万人 (2020.4) 帰還環境整備の進展 常磐線の全線開通(2020.3)、道の駅の整備 等 なりわいの再建、企業立地が徐々に拡大 15市町村の企業立地398件、雇用創出4,610人 (2020.12) 新産業の集積の核となる拠点か順次開所 福島ロボットテストフィールド (2020.3全面開所) 福島水素エネルギー研究フィールド (2020.3開所) 残された課題への対応 風評対策の徹底、ALPS処理水の処分 使用済燃料プール内の燃料の取り出し 2031年内に全号機で完了。 燃料デブリの取り出し 帰還困難区域の取扱い 特定復興再生拠点区域 (6町村) の整備・避難指示解除 特定復興再生拠点区域外の解除に向けた方向性の検討 帰還促進に加え、移住・定住の促進、交流人口拡大による域 外消費取込み 福島イノベーション・コースト構想の一層具体化 ALPS: Advanced Liquid Processing Systemの略 3