農研機構が保有する研究用設備・施設を外部企業や研究者が活用できる供用制度が設けられており、専門家の派遣も受けられる仕組みである。民間企業がコスト負担なく高度な農業研究設備を活用できることで、スマート農業技術の研究開発・実用化が促進される。国の研究インフラを民間に開放することで産学官連携が深まる仕組みである。

農研機構の施設等供用 【法第17条】 農研機構の保有する設備等の供用や専門家の派遣を受け、研究開発・実用化に取り組むことが可能。 【供用可能設備等】 支援措置の内容 計画の認定を受けると、農研機構が保有するほ場や研究設 備等の利用、（供用に関する）専門家の派遣を受けることが 可能です。 対象者 ・開発供給実施計画の認定を受けた者 ※留意事項 ・実際の設備等の利用に当たっては、農研機構が定める規 程等に基づき、利用申請書の提出等、農研機構と必要 な調整を要します。 ・設備等の空き状況等によっては、供用ができない場合もあ りますこと、ご了承願います。 ・利用期間や内容に応じ、実費相当額を要します。 ・円滑な活用の為、事業者から当該措置の活用を含む 開発供給実施計画の申請の相談を受けた際は、事業者 の同意を得て、農林水産省から農研機構へ情報共有を 行います。 <問合せ先> 農研機構スマート農業施設供用推進プロジェクト室（SAPPO） お問合せはこちら （外部リンク） * 以下は一部。供用可能な設備等の一覧（リスト）は、農研機構HPで公表中。 https://www.naro.go.jp/collab/sappo/index.html （外部リンク） ① スマート農業技術が組み込まれた農業機械等 ロボットトラクター 収量センサ付きコンバイン ② スマート農業技術等の開発に用いる設備等及びほ場 AI研究用スーパー コンピューター 「紫峰」※1 ロボティクス 人工気象室※1 ほ場 ③ ①・②に掲げる農業機械等並びに設備等及びほ場の円滑 な利用を図るために必要な設備等及び土地 ・データをまとめるための会議室・農機を保管するための倉庫 等 ※1 農研機構との共同研究において利用可能 17