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内閣府
実績財政・金融
概要
老後の生活資金として金融資産が「全く足りない」と認識している家計は約30%に上る。老後不安の高まりが消費抑制や貯蓄志向につながっていることを示す指標である。資産形成支援や公的年金制度への信頼回復が政策上の重要課題となっている。
出典スライド
スライドテキスト
第2章第1節 個人消費の回復に向けて② (予想物価上昇率や老後等の将来不安と消費の関係) 1図 予想物価上昇率と消費者マインド 消費者態度指数 予想物価上昇率 (目盛右) 2図 1年後の予想物価上昇率 15%以上上昇 10～15%上昇 5～10%上昇 5図 予想物価上昇率と中古品消費 に対する意識 6図 金融資産に関する認識 2019年 2025年 3図 物価上昇率の予想の形成における 過去1年の物価上昇率の重要度 (適応的期待形成) ややそう思う 強くそう思う 4図 物価上昇予想による耐久財の 前倒し消費の程度 ややそう思う 強くそう思う 7図 貯蓄の目的 2019年 2025年 8図 将来への備えと貯蓄率 単身世帯 総世帯 ※貯蓄の動機として「不慮の 事態に備える」と回答した人 近年の消費意欲の停滞の背景には物価上昇の高まりも。特に、高齢になるほど 予想物価上昇率が高まる傾向があるが、この背景に適応的予想形成の強さがある 可能性。また、高齢であるほど、予想物価上昇率の高まりに対して耐久財を前倒 し購入する傾向が弱く、マクロの消費の停滞の一因となっている可能性。 金融資産が全く足らないと答えた家計は6年前から増加。 老後などの将来不安から貯蓄を行う家計が増加。不確実性 への備えを通じて、単身世帯を中心に貯蓄率を押し上げ。 (備考) 内閣府「家計の消費・貯蓄行動に関する調査」、「消費者の行動変化に関する意識調査」によ り作成。詳細は本文(第2-1-10・11・12・17・21・22・24図、コラム2-1-5図)を参照。 9