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内閣官房
実績参考人口動態
概要
内閣官房の予測によると、合計特殊出生率の向上が5年遅れると、2060年には将来の定常人口が約300万人減少する見込みです。人口動態の変化は社会経済に大きな影響を与えます。
出典スライド
スライドテキスト
まち・ひと・しごと創生長期ビジョン（令和元年改訂版） ○ 社人研の推計（注1）によると、2060年の総人口は約9,300万人まで減少。 ○ 仮に合計特殊出生率が上昇（注2）すると、2060年は約1億人の人口を確保。 長期的にも約9,000万人で概ね安定的に推移すると推計。 ○ 仮に合計特殊出生率の向上 が5年遅くなると、将来の定常人口が約300万人少なくなると推計。 我が国の人口の推移と長期的な見通し 14,000 (万人) 2008年12,808万人 (概ねピーク) 12,000 2018年12,644万人 10,000 8,000 6,000 4,000 2,000 0 1960 1970 1980 1990 2000 2010 2020 2030 2040 2050 2060 2070 2080 2090 2100 2110 2120 2130 2140 2150 2160 約1億人の人口を確保 2060年 10,189万人 (参考1) 10,030万人 (参考2) 9,891万人 2060年9,284万人 社人研の推計では約9,300万人 2110年 8,969万人 (参考1) 8,612万人 (参考2) 8,284万人 2110年5,343万人 ●実績 (1960~2018年) 「日本の将来推計人口(平成29年推計)」(出生中位(死亡中位)) 合計特殊出生率が上昇した場合(2030年1.8程度、2040年2.07程度) ----(参考1) 合計特殊出生率が2035年に1.8程度、2045年に2.07程度となった場合 -----(参考2) 合計特殊出生率が2040年に1.8程度、2050年に2.07程度となった場合 (注1) 社人研「日本の将来推計人口(平成29年推計)」出生中位(死亡中位)。 (注2)「合計特殊出生率が上昇した場合」は、2030年に1.8程度、2040年に2.07程度となった場合について、まち・ひと・しごと創生本部事務局において推計を行ったものである。 (注3)実績(2018年までの人口)は、総務省「国勢調査」等による(各年10月1日現在の人口)。2115~2160年の点線は社人研の2110年までの仮定をもとに、まち・ひと・しごと創生本部事務局において、 機械的に延長したものである。 1