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総務省
実績参考健康・医療
概要
2020年時点で、総務省が把握している介護関連の対象手続数は11件でした。これは、高齢化社会における行政サービスのあり方を考える上で重要な指標となります。
出典スライド
スライドテキスト
「特に国民の利便性向上に資する手続」 （対象手続）の考え方 ○ デジタル・ガバメント実行計画（令和2年12月25日）別紙4「地方公共団体が優先的にオンライン化を推進すべき手続」のうち、住民がマイナンバーカードを用いて申請を行うことが想定される手続から選定。 ※子育て（15手続）、介護（11手続）、被災者支援（罹災証明書）及び自動車保有（4手続） 計31手続 子育て関係（15手続） ※市区町村対象手続 児童手当等の受給資格及び児童手当の額についての認定申請 保育施設等の利用申込 高額介護（予防）サービス費の支給申請 児童手当等の額の改定の請求及び届出 保育施設等の現況届 介護保険負担限度額認定申請 氏名変更／住所変更等の届出 児童扶養手当の現況届の事前送信 居宅介護（介護予防）福祉用具購入費の支給申請 受給事由消滅の届出 妊娠の届出 居宅介護（介護予防）住宅改修費の支給申請 未支払の児童手当等の請求 住所移転後の要介護・要支援認定申請 児童手当等に係る寄附の申出 要介護・要支援認定の申請 被災者支援関係（1手続） ※市区町村対象手続 児童手当に係る寄附変更等の申出 要介護・要支援更新認定の申請 罹災証明書の発行申請 受給資格者の申出による学校給食費等の徴収等の申出 要介護・要支援状態区分変更認定の申請 自動車保有関係（4手続） ※都道府県対象手続 受給資格者の申出による学校給食費等の徴収等の変更等の申出 居住（介護予防）サービス計画作成（変更）依頼の届出 自動車税環境性能割の申告納付 児童手当等の現況届 介護保険負担割合証の再交付申請 自動車税の賦課徴収に関する事項の申告又は報告 支給認定の申請 被保険者証の再交付申請 自動車税住所変更届 自動車の保管場所証明の申請 18