Q. 1976年度における日本の航空自衛隊の作戦機数（1976年）はどれくらいですか？

• 1976年閣議決定における防衛関係経費の総額の目安（GNP比）1 %
• 1987年の「当面の防衛力整備について」による防衛費GNP1%枠の適用撤廃
• 1976年度における日本の海上自衛隊の艦艇総トン数16.7 万トン
• 1976年度における在日米軍の陸上兵力4.6 万人
• 1976年度における在日米軍の航空兵力（作戦機）200 機

わが国の防衛のあり方について政府の考えをできる限り具体的に明示し、国民的合意を目指すものとして策定 1976年 防衛計画の大綱策定 （51大綱） ●「基盤的防衛力構想」 わが国に対する軍事的脅威に直接対抗するよ りも、自らが力の空白となっていが国周辺地域 における不安定要因とならないよう、独立国と しての必要最小限の基盤的な防衛力を保有 3 令和6年版 防衛白書 日米同盟 日米防衛協力小委員会設置（1976年） 日米防衛協力のための指針（ガイドライン）が閣議で了承（1978 日本有事の際の在日米軍の役割を規定 海軍米軍主導の環太平洋 海軍特別演習「リムパック」 に初めて参加し、米空母の 機を航行する護衛艦「ひえ い」（1980年） いわゆる防衛費のGNP1%枠の決定 「当面の防衛力整備について」（昭和51年11月5日閣議決定）におい て、当面、各年度の防衛関係経費の総額が当該年度の国民総生産の 100分の1に相当する額を超えないことを閣議決定 防衛分野における米国の技術の相 互交流を図ることが、日米安全保障体 制の効果的な運用を確保するうえで 極めて重要になっていることを考慮