食料・農業・農村基本法が制定されてから四半世紀、25年が経過しました。農林水産省は、この重要な節目における食料安全保障の現状と今後の課題について分析しています。食料自給率の向上や持続可能な農業の実現に向けた取り組みが注目されます。

• 全国11ブロックで地方意見交換会を実施した11 ブロック
• 基本法検証部会において2023年9月に答申を取りまとめた

第1節 食料・農業・農村基本法の見直しの経緯 特集 食料・農業・農村基本法の検証・見直し 基本法制定から四半世紀が経過する中、食料安全保障上のリスクが顕在化 食料・農業・農村基本法（以下「現行基本法」という。）の制定から四半世紀が経過する中、我が国の食料・農業・農村は、制定時には想定していなかった、又は想定を超えた情勢の変化や課題に直面 具体的には、(1)世界的な人口増加に伴う食料争奪の激化、気候変動による食料生産の不安定化に起因する食料安全保障 上のリスクの高まり、(2)地球温暖化、生物多様性といった環境等の持続可能性に配慮した取組への関心の高まり、(3)国内 の人口減少に先駆けて農村人口が急激に減少する中で、農業者の急減等による食料供給を支える力への懸念の高まり等が見 られ、大きな歴史的転換点に立脚 食料・農業・農村基本法の基本理念 農業基本法（昭和36（1961）年制定） 食料・農業・農村基本法（平成11（1999）年制定） 多面的機能 食料/農業/農村 食料の安定供給の確保 多面的機能の十分な発揮 農業の持続的な発展 国民生活及び国民経済の健全な発展 農業の発展と 農業従事者の 地位向上 農業と他産業との 間 の生産性と生活水準（所得） の格差の是正 農村の振興 資料:農林水産省作成 基本法検証部会において現行基本法の検証・見直しを実施し、2023年9月に答申を取りまとめ 2022年9月に、農林水産大臣から食料・農業・農村政策審議会に諮問。「基本法検証部会」において、有識者からのヒア リングや施策の検証を行い、学識経験者や生産者、食関連事業者、関係団体等の様々な分野の委員による活発な議論を実施 全国11ブロックで地方意見交換会を実施するとともに、Webサイト等を通じた国民からの意見募集を行い、広く国民の声 を聴きながら検討を進め、2023年9月に答申を取りまとめ