2024年輸送力不足の試算値（国土交通省）

令和7年版交通政策白書の概要第Ⅱ部/第3部第2章第3節「サプライチェーン全体の徹底した最適化等による物流機能の確保」国土交通省物流の革新や持続的成長に向けた取組第Ⅱ部/第3部第2章第3節「サプライチェーン全体の徹底した最適化等による物流機能の確保」現状認識・課題等対応の方向性・取組等「2024問題」に対応するため、「物流革新に向けた政策パッケージ」等に基づき、抜本的・総合的な対策を実施関係者による取組が成果を上げていることなどにより、懸念された物流量の深刻な停滞は発生せず試算時点 2024年 2030年【輸送能力不足の試算】 14% 34% 一方、2030年度には、ドライバーの担い手不足が深刻化するなどにより、更なる輸送力不足が見込まれることから、物流の効率化や人材確保の一層の取組強化が必要物流危機への対応や温室効果ガス削減等に向け、新たな物流形態として、道路空間を活用した「自動物流道路」の社会実装に向けた検討の必要性も位置づけ更なる物流の革新と持続的成長に向けて「2030年度に向けた政府の中長期計画」及び「2025年4月施行の改正物流法等に基づき、物流事業者、荷主企業・消費者、経済社会の連携・協力のもと、新たなモーダルシフトの推進、多重取引構造の是正、地域と連携した物流拠点の整備等の取組を推進 2025年3月の「我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議」での総理指示を受け、2030年度までの期間を物流革新の「集中改革期間」と位置付け、中長期計画の見直しを反映した「総合物流施策大綱」の策定に向けて検討を開始 <鉄道・内航海運へのモーダルシフト> <ダブル連結トラックの導入促進> <多重取引構造のイメージ> <高速道路での自動運転トラック> <航空機の空きスペース等の有効活用> 【新たなモーダルシフトの推進】真荷主元請事業者 1次下請け 2次下請け n次下請け (実運送事業者) 【適正な運賃を収受できる環境づくりに向けた施策の検討】 <高速道路ICに直結した物流拠点計画> 三重松阪間物流拠点新名神高速道路宇田津IC モビリティプール自動運転トラックの有人/無人切替及びダブル連結トラック等の連結/解除【地域の産業振興・地域活性化等とも連携した物流拠点の整備】 2024年7月に「自動物流道路」の社会実装に向けた検討に係る中間とりまとめを実施。2027年度までの第1期区間での運用開始等に向け、事業スキーム・社会実験の実施方針を含め、2025年夏頃の最終とりまとめに向けた取り組みを推進【自動物流道路のイメージ】路肩・法面中央帯路肩地下【道路空間を活用した「自動物流道路」の社会実装】【道路空間の利活用イメージ】 5