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観光庁
実績観光
概要
観光庁が発表した2020年度の宿泊業の従業員数は52万人でした。これは、日本の観光産業における雇用状況を示す重要な統計データです。
出典スライド
スライドテキスト
【第Ⅱ部】観光産業が抱える構造的な課題 国土交通省 観光庁 ○宿泊業の労働生産性（従業員１人当たり付加価値額）は、全産業平均と比べ低い。2017年度までは全 産業平均との差が縮まる傾向にあったが、新型コロナウイルス感染拡大に伴い宿泊旅行が低迷した 2020年度は、大きく低下した。 ○これに関しては、2020年度の労働生産性の値は、2019年度と比べ付加価値額が約50%減少したのに対 し、従業員数は雇用調整助成金の活用等により、約15%の減少にとどまったために押し下げられたもの と考えられる。（図表Ⅱ-82）労働生産性の推移 （図表Ⅱ-83）宿泊業の付加価値額、従業員数の推移 万人 万円 40,000 80 900 70 800 62 58 58 55 60 700 66 67 61 59 50 600 500 400 300 200 100 0 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 (年度) 35,000 30,000 25,000 20,000 15,000 10,000 5,000 0 26,230 27,552 26,503 25,948 30,742 35,465 34,335 25,990 12,696 40 30 20 10 0 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 (年度) 付加価値額（左軸） 従業員数（右軸） 690 705 725 727 739 730 715 688 474 456 476 518 540 510 428 242 666 宿泊業 全産業 資料:財務省「法人企業統計調査」に基づき観光庁作成 注1:労働生産性は付加価値額÷従業員数より算出。 40,000 億円 35,000 30,000 25,000 20,000 15,000 10,000 5,000 0 26,230 27,552 26,503 25,948 30,742 35,465 34,335 25,990 12,696 40 30 20 10 0 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 (年度) 付加価値額（左軸） 従業員数（右軸） 資料:財務省「法人企業統計調査」に基づき観光庁作成 注1:付加価値額は人件費（＝従業員給与、従業員賞与、役員賞与、福利厚生費の合計）、支払利息等、 動産・不動産賃借料、租税公課、営業純益の合計。 16