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金融庁
政策脱炭素
GX支援の金融面からの広がり
国内外の関係者による取組の広がりを踏まえ、GXを含む経済・社会の変革・成長を金融面から支援する取組を幅広く支援していく。
2023年8月
2023/8月2023事務年度 金融行政方針
概要
GX（グリーントランスフォーメーション）の推進のため、金融面から経済・社会の変革・成長を支援する取組を幅広く支援する方針を示している。
出典スライド
このスライドの他のファクト
- 金融機関・投資家が、投融資先の実情に応じた実効的な対話・支援に取り組むよう、GFANZ（グリーン・ファイナンス・アライアンス・ネットワーク）日本支部等とも連携し、ファイナンスド・エミッションや削減貢献量等の指標のあり方を、銀行法等による保証等の国際的な基準開発の議論に積極的に参画・貢献する。
- 各国においてサステナビリティ開示が急速に進む中、国際的な比較可能性を確保することが重要である。
- 国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）のサステナビリティ関連財務情報開示に関する全般的要求事項（S1基準）及び気候関連開示基準（S2基準）が2023年6月に最終化されたことを受け、サステナビリティ基準委員会（SSB）をはじめとする関係者と連携し、我が国のサステナビリティ関連情報が国際的な比較可能性をもち、資本市場からの信頼が得られるものとなるように取組を進める。
- サステナビリティ関連財務情報開示に関する全般的要求事項（S1基準）及び気候関連開示基準（S2基準）が2023年6月に最終化された。
- GXの実現に向けた産業・金融の対話の促進