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内閣府
実績財政・金融
概要
平成30年度の報告書が対象とした景気回復局面における名目GDP成長率は2.1%であった。物価上昇分を含む名目の成長が実質を上回っており、緩やかなインフレ環境下での経済拡大が続いていた。
出典スライド
スライドテキスト
第1章 景気回復の現状と課題 日本経済は2012年末から緩やかな回復が続き、回復期間が戦後最長に迫っている。（1）名目及び実質GDP成長率 （年率、%） 2.5 今回は名目の伸びが 実質の伸びを上回る 2.0 1.6 1.5 1.3 1.0 0.4 0.5 名目GDP 実質GDP 0.0 第14循環 今回 (2002年2月~ (2012年12月~) 2008年2月) 2000年代はデフレ下での回復 であったが、今回はデフレでは ない状況を実現する中で、企 業収益は業種や企業規模に かかわらず幅広く改善。 雇用所得環境は着実に改善 し、GDPギャップがプラスに転 じており、今後は、潜在成長率 の引き上げが重要。 (3) 名目総雇用者所得 (伸び率の寄与度、%) 8.0 名目総雇用者所得 7.0 賃金、雇用者 6.0 数ともに増加 5.0 4.0 3.0 2.0 1.0 0.0 -1.0 -2.0 -3.0 雇用者数 要因 名目賃金 要因 2002~07 2012~17 (年) (4) 就業者数 (増加幅、万人) 400 女性、高齢者が大幅増 350 65歳以上 300 就業者数の 増加幅 250 200 150 100 15~64歳女性 15~64歳男性 50 0 -50 2002~07 2012~17 (年) (2) 企業収益の増加額 (兆円) 35 大企業、中小企 業とも収益改善 30 25 20 15 10 5 0 2002-07年度 2012-17年度 (備考) 内閣府「国民経済計算」、財務省「法人企業統計季報」 により作成。 (5) 実際のGDPと潜在GDP 540 潜在GDP 530 520 510 500 490 480 470 460 450 2000 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 (年) 実際のGDP GDPギャップ GDPギャップは プラスに転じている (備考) 1. 厚生労働省「毎月勤労統計」、「労動力調査」、総務省「労働力調査」、内閣府 「国民経済計算」等により作成。 2. (5) のシャドー部分は景気後退期を表す。 中小・非製 中・製造 中堅・非製 中堅・製造 大企業・非製 大企業・製造 2