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金融庁
政策財政・金融
SDGs行動指針策定と生活向上
全国信用組合連合会においては、勤労者の層の一層の生活向上を図るため、SDGs行動指針を策定する等の取組みが進展した。
2019年8月
2019/8月令和元事務年度 金融行政方針
概要
全国信用組合連合会は、勤労者の生活向上とSDGs行動指針の策定を進めた。
出典スライド
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- 足元、大手銀行グループの財務の健全性は維持されているものの、経営環境を見渡せば、内外経済の不確実性が高まり147、金融システムの脆弱性に対する懸念も指摘されている。こうした環境下においてリスクテイクを進める各金融機関において、ストレス下においても適切な金融仲介機能が発揮されるためには、ガバナンスが有効に機能するとともに、リスク管理の高度化が進められるよう、モニタリングを通じて促していく必要がある。
- 大手銀行グループにおいて、収益源の拡大・多様化を企図して海外業務やグループ連携業務を推進する動きが見られる。また、金融サービスニーズや競争環境の変化、デジタライゼーションの進展を踏まえ、経営インフラの刷新や非金融業との協業を進める動きも見られる。
- 中央機関による個別協同組織金融機関へのサポートについては、これまでの取組みの効果や支援機能の拡充等、その役割を積極的に発揮するよう、引き続き対話を通じて促す。また、中央機関の支援機能を効果的に運用するためには、日々のモニタリングで金融機関の課題を把握している財務局の役割が重要であり、財務局と中央機関の支店との対話により、支援機能の効果的な運用を促す。
- キャッシュレス決済手段の導入支援等の取組みが進展した。また、全国信用金庫協会における、バックオフィス事務にかかる諸課題への具体的な取組みと業界関連組織が担うべき役割を整理し、業界関連組織の更なる連携強化を進めることとした。
- ① モニタリング態勢の強化