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金融庁
実績参考財政・金融
大手金融機関について、準拠性監査からの脱却や経営環境の変化に対応した監査を志向している状況であるが、内部監査部門による発見事象の背景や原因の掘り下げが十分に行われておらず、経営戦略・業務運営の改善に十分つながっていないといった課題も認められている
大手金融機関について、準拠性監査からの脱却や経営環境の変化に対応した監査を志向している状況であるが、内部監査部門による発見事象の背景や原因の掘り下げが十分に行われておらず、経営戦略・業務運営の改善に十分つながっていないといった課題も認められている
2019年8月
2019/8月令和元事務年度 金融行政方針
大手金融機関について、準拠性監査からの脱却や経営環境の変化に対応した監査を志向している状況であるが、内部監査部門による発見事象の背景や原因の掘り下げが十分に行われておらず、経営戦略・業務運営の改善に十分つながっていないといった課題も認められている
概要
大手金融機関は準拠性監査から脱却し、経営環境変化に対応した監査を志向しているものの、内部監査部門が発見事象の背景や原因の掘り下げを十分に行えず、経営戦略・業務運営の改善に繋がっていないという課題が認識されている。
出典スライド
このスライドの他のファクト
- 内部監査の高度化に、こうした環境変化にかかるリスクに対し、未然あるいは少なくとも早期に対応するための機動的・網羅的な対応が求められるようになっている
- さらに、銀行カードローンの業務運営が、多重債務の発生抑制の観点から適切に行われているかモニタリングしていくとともに、途上管理も含め取組みが不十分な点については、ベストプラクティスの共有や対話を通じて、具体的な改善を促していく。
- 本年6月、各金融機関の内部監査の水準感や目指すべき方向性についてとりまとめた報告書を公表し、以下のような問題意識を示した。
- 経営環境は急速・革新的に変化していることに加え、SDGsへの対応などステークホルダーからの要求も従来以上に多様化・高度化している
- 先進的な取組みとしても参考