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経済産業省
実績財政・金融
概要
日本の上場企業の企業価値に占める無形資産の割合は約30%にとどまり、米国の約90%と比べて著しく低い水準にある。ブランドや特許、人的資本といった無形資産への投資不足が、日本企業の企業価値向上の障壁となっている。
出典スライド
スライドテキスト
日本で顕著に低下する無形資産投資比率と低位な人的資本投資 日本の無形資産投資の付加価値比率は、主要国と比べ低水準で推移。無形資産が 上場企業の企業価値に占める割合も、米国8割、欧州7割に対し、日本は3割と低調。 日本では、デザインや研究開発に注力されている一方で、組織開発や人的資本への投 資比率が低いことから、これら投資への投資配分の適正化による生産性向上が必要。 無形資産投資の実質付加価値比 無形資産投資の実質付加価値比：％） 18 16 14 12 10 8 6 1995 1997 1999 2001 2003 2005 2007 2009 2011 2013 2015 2017 日本 米国 ドイツ フランス 英国 主要国の企業価値の要因分解 日本の企業価値（日経225） の要因分解（2015年） （％） 有形資産, 69 無形資産, 31 米国の企業価値（S&P500） の要因分解（2015年） （％） 有形資産, 16 無形資産, 84 欧州の企業価値（S&P Europe350） 中国の企業価値（上海深セン CSI300） 韓国の企業価値（Kosdaq Composite） の要因分解（2015年） （％） 有形資産, 29 無形資産, 71 の要因分解（2015年） （％） 有形資産, 65 無形資産, 35 の要因分解（2015年） （％） 有形資産, 46 無形資産, 54 無形資産投資の構成項目の割合 ソフトウェア （無形資産投資に占める割合：％） 芸術的創作物・鉱物探査 （無形資産投資に占める割合：％） デザイン （無形資産投資に占める割合：％） 金融業の商品開発 （無形資産投資に占める割合：％） 30 25 20 15 10 5 0 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 日本 米国 ドイツ フランス 英国 15 10 5 0 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 日本 米国 ドイツ フランス 英国 15 10 5 0 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 日本 米国 ドイツ フランス 英国 3.0 2.5 2.0 1.5 1.0 0.5 0.0 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 日本 米国 ドイツ フランス 英国 ブランド （無形資産投資に占める割合：％） 組織改革 （無形資産投資に占める割合：％） 人的資本 （無形資産投資に占める割合：％） 研究開発 （無形資産投資に占める割合：％） 20 15 10 5 0 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 日本 米国 ドイツ フランス 英国 50 40 30 20 10 0 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 日本 米国 ドイツ フランス 英国 15 10 5 0 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 日本 米国 ドイツ フランス 英国 40 30 20 10 0 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 日本 米国 ドイツ フランス 英国 資料: 独立行政法人経済産業研究所, INTAN-Invest, Elsten & Hill (2017) "Intangible Asset Market Value Study?" 備考1:「組織改革」には、法務サービス、会社サービス、本社機能業務サービス、経営コンサルティングサービスといった組織外への支出が含まれ、更に組織内...