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総務省
実績参考インフラ
概要
2024年、総務省の調査によると、関東・関西地方におけるデータセンターの面積換算比率は90%に達しました。これは、国内のデータセンター集積度を示す重要な指標です。
出典スライド
スライドテキスト
(第Ⅰ部 特集) 進展するデジタルがもたらす課題 9 ●デジタル技術が社会経済活動に浸透し、社会基盤として存在感が増す中で、負の影響も一層大きくなる恐れ。 ●デジタル技術の進展と社会基盤としての影響力拡大がもたらす、デジタル分野の主要な課題を概観。 ①デジタル社会を支える信頼性のあるデジタル基盤の確保 ■我が国の社会課題の解決に向けたAI等のデジタル技術の活用等に伴う、通信・計算資源・電力等の需要増大や災害リスクに対応した、 デジタル社会を支えるデジタル基盤の整備の必要性が増大。また、安定した経済社会活動の維持やセキュリティ確保等の観点から、過度な海外依存には懸念。 > 通信・電力等の需要増大が見込まれるデジタル社会を支える強靭なデジタル基盤の確保や、デジタル分野での競争力向上等を通じた我が国の自律性の確保等の 取組が重要。 ②AIの進展に伴う新たな課題 ■AIは利便をもたらす可能性がある一方、リスクも広範に及ぶ可能性。また、我が国は、技術・産業・利用面において、世界のAI先進国に遅れを取っている状況。 AIによるイノベーション促進とリスク対応を同時に進めるとともに、AI技術の推進、AIを活用した産業の進展、社会生活におけるAI活用などの一層の推進が必要。 ③インターネット上の偽・誤情報等への対応 ■人々の情報収集においてインターネットが重要な手段となりつつある中、インターネット上の偽・誤情報の流通過・拡散等、デジタル空間の情報流通を巡る問題も拡大。 偽・誤情報等対策に関しては、制度的対応、対策技術の開発やその支援、利用者のICTリテラシー向上といった総合的な対策が必要。 ④サイバーセキュリティ ■デジタル活用が拡大する一方、世界情勢の不安定化・緊迫化等も背景にしたサイバー攻撃の洗練化・巧妙化等により、セキュリティリスクが拡大傾向。 サイバーセキュリティ確保のためには、政府の対応、官民連携、国際連携、技術的対応、国民リテラシー向上等、すべての関係者による総合的な対応が重要。 インターネットトラヒックの推移 (ダウンロード) 2024年11月 40 38.9Tbps (前年比で 12.7%増) 35 29.2 30 25 20 15 10 5 8.1Tbps (前年比で 15.6%増) 2024年11月分) (出典) 総務省「我が国のインターネットにおけるトラヒックの集計結果 (第1回) 事務局資料 データセンターの東京圏・大阪圏への集中 (DC) の立地状況) リージョンレベル(m) 100,000m以上 50,000m以上 100,000m未満 5,000m以上 50,000m未満 1,000m以上 5,000m未満 1,000m未満 DCのおよそ90% (面積換算)が、 関東・関西に立地 (DCの分布図(面積換算)) AIによるリスク例の体系的な分類案 (「AI事業者ガイドライン第1.1版」より) 技術的リスク ・データ汚染攻撃等のAIシステムへの攻撃 ・バイアスのある出力、差別的出力、一貫性のない出力 ・ブラックボックス化、判断に関する説明の不足 社会的リスク ・倫理・法令に関するリスク(悪用等) ・経済活動に関するリスク(知的財産権等の侵害等) ・情報空間に関するリスク(偽・誤情報等の流通過・拡散等) ・環境に関するリスク(エネルギー使用量及び環境への負荷) 違法・有害情報の被害の増加 (件) (法・有害相談センター相談件数推移) 7,000 6,403 6,329 6,000 5,598 5,251 5,198 5,407 5,745 5,000 4,000 3,400 3,000 2,977 2,386 1,337 1,599 1,000 2010年度 2024年度 (出典) 総務省・経済産業省ワット・ビット連携官民連携懇談会 (第1回) 事務局資料