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内閣府
目標財政・金融
概要
日本経済が構造改革や賃上げの加速によって高成長軌道に移行した場合、名目GDPは2035年度に3.0%成長が実現可能と試算されている。これはデフレ脱却と実質賃金上昇を伴う「成長移行ケース」での中長期経済見通しである。財政健全化との両立が政策の重要な論点となっている。
出典スライド
スライドテキスト
経済の中長期的展望 【成長移行ケース】 全要素生産性(TFP)上昇率※が過去40年平均の1.1%程度まで高まるシナリオ。 実質成長率が1%を安定的に上回る成長、名目成長率は中長期的 に3%程度の成長。 成長に向けた投資拡大と生産性向上を伴う成長型経済に移行し、潜在成長率を高めることが重要。※※ 【過去投影ケース】 TFP上昇率が直近の景気循環から足下の平均並み(0.6%程度)で推移するシナリオ。 ゼロ近傍の成長を過去数値より投影し、中長期的 に実質0%台半ば、名目1%程度の成長。 実質GDP成長率 名目GDP成長率 (%) (%) 6 6 政府 政府 5 5 実績 経済見通し 試算期間 実績 経済見通し 試算期間 4 4 成長移行ケース 3 成長移行ケース 3.2 3.0 2 2 過去投影ケース 1.1 1 1 過去投影ケース 0.4 0 0 -1 -1 -2 -2 -3 -3 -4 -4 2019 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 2019 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 (年度) (年度) (※)全要素生産性(TFP)とは、資本と労働の増加によらない付加価値の増加を表し、技術進歩の反映、労働者の能力向上、生産資源配分の効率化等が含まれる。 (※※)「経済財政運営と改革の基本方針2025」(令和7年8月13日閣議決定)では、「中長期的に実質1%を安定的に上回る成長を確保する必要がある」としている。 1