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金融庁
政策財政・金融
ガバナンス改革の枠組み整備に関する沿革
2014年のスチュワードシップ・コード策定（2017年改訂）、2015年のコーポレートガバナンス・コード策定など、各般の施策を講じ、改革の枠組みは整ってきている
2017年2017年11月
2017/11月平成29事務年度 金融行政方針
2014年のスチュワードシップ・コード策定（2017年改訂）、2015年のコーポレートガバナンス・コード策定など、各般の施策を講じ、改革の枠組みは整ってきている
概要
スチュワードシップ・コード策定（2017年改訂）やコーポレートガバナンス・コード策定（2015年）など、これまでに講じられた施策により、ガバナンス改革の枠組みが整えられたこと。
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- 多くの<bos> asset owner、特に企業年金等において、運用や運用機関に対するモニタリングの担当者が質的・量的に不足しており、企業年金によるスチュワードシップ・コードの受入れも少ない
- 例えば、企業年金については、母体企業が自社の企業年金の専門性を高めるための人事面や運営面での取組みを強化することなどが期待されるところであり、このための
- その上で、機関投資家の対話を通じ、中長期的な企業価値の増大に向けた経営が進むよう、対話における事項等についてのガイダンスを策定する
- 運用機関による企業との対話の内容が依然として形式的であり、企業に「気づき」をもたらす例は限られている
- こうした現状を踏まえ、改革の「形式」から「実質」への深化に向けて、「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」において、これまでの取組みによりガバナンス改革がどこまで進捗しているかを検証する