ファクトはAIによる自動抽出です。誤りが含まれる可能性があります。正確な情報は原資料をご確認ください。
第三次国土形成計画は令和5年(2023年)7月28日に閣議決定された。長期的な国土の基本的な方向性を定める最上位の国土計画として、約10年ぶりに改定された。
国土計画の変遷 全国総合開発計画 (一全総) 新全国総合開発計画 (新全総) 第三次全国総合開発計画 (三全総) 第四次全国総合開発計画 (四全総) 21世紀の国土のグランドデザイン 国土形成計画 (全国計画) 第三次国土形成計画 (全国計画) 第二次国土形成計画 (全国計画) 第三次国土形成計画 (全国計画) 根拠法 国土総合開発法 国土総合開発法 国土総合開発法 国土総合開発法 国土総合開発法 国土総合開発法 国土総合開発法 国土総合開発法 内閣 池田勇人(2次) 後藤 栄造(2次) 福田 赳夫 中曽根 康弘(3次) 橋本 龍太郎(2次) 福田 康夫 安倍 晋三(3次) 岸田 文雄(2次) 閣議 決定 昭和37年10月5日 (1962年) 昭和39年5月9日 (1964年) 昭和52年11月4日 (1977年) 昭和62年6月30日 (1987年) 平成10年3月31日 (1998年) 平成20年7月4日 (2008年) 平成27年8月14日 (2015年) 令和5年7月28日 (2023年) 目標 年次 昭和39年 昭和60年 (概ね10年間) (概ね10年間) (概ね10年間) (概ね10年間) (概ね10年間) (概ね10年間) 背景 1 高度経済成長への移行 2 過大都市問題、所得格差の拡大 3 所得倍増計画 (太平洋ベルト地帯構想) 1 高度経済成長 2 人口、産業の 大都市集中 3 情報化、国際化、 技術革新の進展 1 安定成長 2 人口、産業の 地方分散の兆し 3 国土資源、 エネルギー等の 有限性の顕在化 1 人口、諸機能の 東京―極集中 2 産業構造の急速な 変化等により、地方 圏での雇用問題の 深刻化 3 本格的国際化の進 展 1 地球時代 (地球環境問題、大 競争、アジア諸国と の交流) 2 人口減少・ 高齢化時代 3 高度情報化 時代 1 経済社会情勢の転 換(人口減少・高齢化 、グローバル化、情報 通信技術の発達) 2 国民の価値観の 変化・多様化 3 国土をめぐる状況 (一極一軸型国土 構造等) 1 国土を取り巻く時代の 潮流と課題(急激な人 口減少・少子化、異次 元の高齡化、巨大災 害切迫、インフラの老 朽化等) 2 国民の価値観の変化 (ライフスタイルの多様 化、安全・安心に対す る国民意識の高まり) 3 国土空間の変化 (低・未利用地、空き家 の増加等) 「時代の重大な岐路に 立つ国土」 1 地域の持続可能性、安全・ 安心を脅かすリスクの 高まり(未曽有の人口減 少、少子高齢化、巨大 災害リスク、気候危機) 2 コロナ禍を経た暮らし方 ・働き方の変化(新たな 地方・田園回帰の動き) 3 激動する世界の中での 日本の立ち位置の変化 基本 目標 地域間の 均衡ある発展 豊かな環境の 創造 人間居住の 総合的環境の 整備 多極分散型国土 の構築 多様な広域ブロックが自 立的に発展する国土を 構築/美しく暮らしやすい 国土の形成 対処促進型国土の 形成 重層的かつ強靭な 「コンパクト+ネットワーク」 国土 新時代に 地域力をつなぐ国土 ~列島を支える新たな 地域マネジメントの構築~ シームレスな 拠点連携型国土 (国土の刷新に向けた重点 テーマ) 1 デジタルとリアルが融合し た地域生活圏の形成 2 持続可能な産業への構 造転換 3 グリーン国土の創造 4 人口減少下の国土利用・ 管理 5 国土基盤の高度化 6 地域を支える人材の確保・ 育成 開発 方式等 拠点開発方式 目標達成のため工業分 散を図ることが必要であり 、東京等の既成 大集積と 関連させつつ開発拠点を 配置し、交通通信施設に よりこれを有機的に連絡さ せ相互に影響させると同 時に、周辺地域の特性を 生かしながら連携反応的 に開発をすすめる、地域間 の均衡ある発展を実現す る。 大規模開発 プロジェクト構想 新幹線、高速道路等の ネットワークを整備し、大 規模プロジェクトを推進 することにより、国土利用 の偏在を是正し、過密過 疎、地域格差を解消す る。 定住構想 大都市への人口と産業 の集中を抑制する一方 、地方を振興し、過密過疎 問題に対処しながら、全 国土の利用の均衡を図り つつ人間居住の総合的環境 の形成を図る。 交流ネットワーク 構想 多極分散型国土を構築 するため、①地域の特性 を生かしつつ、創意と工 夫により地域整備を推進 ②基幹的交通・情報・ 通信体系の整備を図り自 らあらいは国の先導的な 指針に基づき全国にわ たって推進、③多様な交 流の機会を国、地方、民 間の諸団体の連携により 形成。 田園都市国家構想 (昭和54年(1979年) 大平正芳内閣) 定住構想について、都市 と農山村の新たな共存と 調和、相互依存の姿に...