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内閣官房
目標インフラ
概要
物流の2024年問題への対応が行われない場合、2030年度の輸送能力はトラックドライバー34万人分に相当する不足が生じると試算されている。ドライバーの時間外労働規制により輸送力が大幅に低下する見通しである。
出典スライド
スライドテキスト
④ 再配達率「半減」を含む再配達削減【消費者庁、厚労省、農水省、経産省、国交省、環境省】 再配達率が高止まりし、宅配事業者の負担が増えており、特に、タワーマンシ ョンにおいては、1個運ぶのに30分以上かかる場合もあるなど、その改善が必 要である。そのため、コンビニ・ガソリンスタンドでの受け取りやマンションに おける宅配ボックスの設置、置き配が進む取組み等を推進するとともに、上記③ や再配達削減に向けた消費者の行動変容を促すインセンティブの付与に向けて 調整するなど、宅配事業者の負担軽減に資する取組みを進める。また、2024年 度に不足する輸送力を補うため、再配達率を半減する緊急的な対策を講じる。 ⑤ 物流に係る広報の推進【消費者庁、厚労省、農水省、経産省、国交省、環境 省】 より広く荷主企業や消費者に対して、物流が果たしている役割の重要性やその 危機的状況、持続可能な物流の実現のために各々が取り組むべき事項を伝えるた め、官民連携して強力に広報を推進する。 2.施策の効果 (2024年度分) このまま推移すると輸送力が2024年度には14% (トラックドライバー14万人 相当)、2030年度には34% (トラックドライバー34万人相当) 不足し、今のよう には運べなくなる可能性がある。これを補う方策を「因数分解」して「原単位」を 分析すると、輸送力不足を1ポイント (輸送力1ポイントはトラックドライバー1 万人相当) 改善するためには、 ・トラックの荷待ち・荷役の時間を平均4分削減する (施策を講じない場合3時 間) ・又はトラックの積載率を0.4ポイント向上する (施策を講じない場合38%) ・又は内航海運及び貨物鉄道の年間貨物輸送量 (トンペース) の8%に相当する貨 物量(0.3億トン) をトラック輸送から海上輸送又は鉄道輸送に転換する (施策 を講じない場合3.5億トン) ・又は宅配便の再配達率を2ポイント削減する (施策を講じない場合12%) ことが必要と推計される。 これを踏まえ、上記1.の施策を下記3.のとおり進めることで、下表のように、荷 待ち・荷役の削減、積載率向上、モーダルシフト、再配達率削減を図り、2024年度 に不足する輸送力を補うことを目指す。 また、2030年度分の輸送力不足についても、下記3.に記載のとおり、2024年度 予算案の編成過程において、政府としての中長期計画を策定・公表することで、民 間企業による計画的な投資を可能とする。 12