技能検定受験料軽減対象（経済産業省）

第2節ものづくり産業における人材育成の取組について 5. 社会的に通用する能力評価制度の構築 <技能検定制度> 労働者が有する技能を一定の基準に基づき検定し公証する国家検定制度。2017年9月から、ものづくり分野の技能検定の2級又は3級の実技試験を受験する35歳未満の者に対して、受験料軽減措置を実施。 <職業能力評価基準> 詳細な企業調査による職務分析に基づき、仕事をこなすために必要な職業能力や知識に関し、担当者から組織や部門の責任者に必要とされる能力水準までレベルごとに整理し体系化したもの。 <社内検定認定制度> 厚生労働大臣が認定する制度で、事業主等がその事業に関連する職種について雇用する労働者の有する職業能力の程度を検定する制度。コラム技能検定の受検は必要な技能を習得できる最良の制度・・・光和電業 (株) (山口県周南市) 光和電業 (株) は、電気設備工事を主な業務とし、「お客様に対して絶対的なものを納めること」をモットーとしている会社である。同社は、会社の技能レベルの向上のためには、各個人の技能習得が必要であり、そのためには、技能検定への挑戦にともなう勉強が最良であると考え、従業員の能力向上を図るために、技能検定を活用している。写真:作業の様子 6. キャリア形成支援 <キャリアコンサルティング> 労働者の適職の選択と主体的な職業能力開発を効果的に行うことができるよう、2016年4月からキャリアコンサルティングを行う専門家であるキャリアコンサルタントの国家資格制度を創設。 <ジョブカード制度> 「生涯を通じたキャリア・プランニング」及び「職業能力証明」のツールであり、個人のキャリア形成や多様な人材の円滑な就職促進に役立てられている。 7. 就職氷河期世代の方への支援 <短期資格等習得コース事業> IT、運輸、建設、農業など、人材ニーズの高い11の業界団体等が、安定就労につながる施策等の習得支援と、職場見学・職場体験やハローワーク等と連携した就職支援等を組み合わせた出口一体型の職業訓練を実施。求職中の非正規雇用労働者の方が働きながら受講しやすい夜間や土日、e ラーニング等の訓練も提供。 41