キャッシュレスペイメント手段の実現に向けた取り組み

金融行政においては、例えば、銀行と現行の資金移動業者の間に新たな類型を設け、リスクに応じた追加的な対応を図りつつ、銀行送金以外でも幅広い金額の送金を可能とすることや、少額送金のみ取扱う事業者を念頭に、適用される規制を何らか緩和する余地がないかを検討するなど、「決済」分野について横断化・柔軟化を図り、柔軟で利便性の高いキャッシュレスペイメント手段の実現に向けて取り組む。