2025年度内を目途に、投資信託の販売会社と運用会社間で情報やり取りの互換性を確保する制度整備が予定されている。資産運用業界のデジタル化と効率化を促進するための規制改革の一環として推進されている。

• 2024年秋を目途に「顧客本位の業務運営に関する原則」を改訂する
• 2024年6月に「金融・資産運用特区」のパッケージを公表した

① 資産運用会社の競争力強化やガバナンス改善・体制強化 大手金融機関グループに対し、資産運用ビジネスの経営戦略上の位置付けを明確にし、運用力向上やガバナンス改善・体制強化を図るためのプランを策定・公表することを要請した。今後、各社の取組をフォローアップするとともに、各社は継続的な取組の深化を求める。また、資産運用担当部署の設置や業界団体の統合の後押しを通じ、資産運用業が金融業の中 で銀行・保険・証券に並ぶ第4の柱となるよう、業界の健全な発展を推進する。 くわえて、資産運用会社等における適切なプロダクトガバナンス 20 を確立すべく、2024 年秋 を目途に「顧客本位の業務運営に関する原則」を改訂し、資産運用会社等における取組状況を フォローアップする。 ② 日本独自のビジネス慣行や参入障壁の是正 投資信託の基準価額を委託会社（資産運用会社）と受託会社（信託銀行）が二重に日々計算し、 照合する我が国独自の慣行を見直し、一者計算の普及を促す 21。 また、資産運用会社が販売会社と投資信託の情報を取り取りする公販ネットワークについて、 関係者と連携しつつ、システムベンダーに対し、2025 年度内を目途に互換性を確保するよう促 す。 さらに、投資信託において、より顧客のニーズに合致し、多様な商品の提供が進むよう、投資 家の負担につながる過重な手続きを回避する観点から、投資家保護に支障のないと考えられる 投資信託約款の変更の類型について明確化等を検討する。 ③ 金融・資産運用特区の推進 国内外の金融・資産運用会社の新規参入・業務拡充を促進し、また、スタートアップやグリー ントランスフォーメーション (GX) 等の成長分野へ十分な資金が提供される環境を実現するた め、国家戦略特区制度も活用しつつ、2024年6月、国や対象地域 (北海道・札幌市、東京都、 大阪府・市、福岡県・市 の4地域) の地方公共団体が実施する金融・ビジネス・生活環境等に関 する規制改革等の取組を盛り込んだ「金融・資産運用特区」のパッケージを公表した 22。今後、 パッケージに沿って、規制改革等の取組を着実に進める。くわえて、「金融・資産運用特区」に おいて、地方公共団体と地域金融機関等の連携を通じた GX 推進の取組等、各地方公共団体の取 組を支援する。 19 「大手金融機関グループ等の取組み (運用力向上・ガバナンス強化等)」 (2024年1月24日、以後随時更新) https://www.fsa.go.jp/policy/pj/amc/initiativesbythefinancialindustry/20240124.html 20 顧客の最善の利益に適合した商品提供等を確保するためのガバナンス。 21 一者計算の普及に向け、2024年6月、計理処理の標準化等に向けた業界ガイドラインを策定するとともに、各社が基準価額の計 算過誤等に関する対応方針 (マテリアリティポリシー) を定める場合の留意点を金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針に おいて規定した。 22 「金融・資産運用特区実現パッケージ」 (2024年6月4日) https://www.fsa.go.jp/news/r5/sonota/20240604.html 1. 金融のメカニズムを通じて持続的な経済成長に貢献する 7