スマート農業技術の操作には専門的な知見を要するケースが多く、農業者が単独で扱うことが難しい機器や技術が存在する。農業者の高齢化や技術習得機会の不足が普及の障壁となっている。専門技術者によるサービス提供（農作業受託）という新たなビジネスモデルの必要性が高まっている。

• スマート農業技術は導入コストが高額である

スマート農業技術活用サービスについて 【法第2条第4項】 スマート農業技術は、導入コストが高額で、かつ、その操作には専門的な知見を要することも多いため、スマート 農業技術の活用 の促進に当たって、これらの観点から農業者等を支援するため対価を得て継続的に行うスマート農 業技術を活用したサービス（スマート農業技術活用サービス）を本法律で位置付け。 スマート農業技術活用サービス事業者に対しても、本法律に基づき、融資等の支援措置を講ずる。 スマート農業技術活用サービスの例 専門作業受注型 機械設備供給型 人材供給型 データ分析型 ドローンによる農薬散布や、 収穫ロボットなどのスマート農業 スマート農業技術を使いこなす データの収集・分析、情報提供 ロボットコンバインによる収穫など 機械のレンタル・シェアリングを行 高度な知識・技術を有する人材 を通じて栽培管理の見直しや作 の作業受託サービス うサービス を農業現場へ派遣するサービス 業体系の最適化を提案する等 のサービス (株)レクミン inaho (株) YUIME (株) テラスマイル (株) 農薬散布ロボットによる農薬 ⾃社で開発した自動収穫ロボ 産地の繁忙期に特化した人材 生産や市況などのデータを分析 散布サービスを実施。 ットのレンタルサービスを実施。 派遣に加え、ドローン等を扱う し、最適な出荷時期などを提 人材派遣を今後開始予定。 案するサービスを展開。 (株)ジェイエイアイワーズ みやざき JA三井リース (株) (株)アルプスアグリキャリア 国際航業(株) ホウレンソウ収穫や、ドローン防 リース契約した農機を地域内 農家用ハウスの環境制御シス 除の受託作業を実施。キャベ で共同利用する、ローカルジェ テムを使いこなし、現場で生産 ット収穫の受託も検討。 リース の展開。 管理できる人材を派遣。