有形資産が少ない事業者は、将来性があっても経営者保証に頼らざるを得ない。個別資産ベースの担保法制では、債権者の関心が清算価値に向きやすいという課題がある。

• 金融機関に事業の継続や発展を支援する適切な動機付けをもたらすような、事業を包括的 に把握し支える担保権等の実務上の可能性を模索していく
• 将来の危機への耐性を高める上でも、今後の日本経済の力強さを支える上でも、重要だ

(3) 制度面の対応 ① 顧客・地域の再生に必要な業務を可能にするための銀行の業務範囲等の見直し コロナ禍等の影響により社会経済のあり方が変わるとともに、構造的に少子高齢化の進 展や人口の減少などが進む中、金融機関は、企業や個人によるこうした変革への対応を 主体的に支援し、自らのビジネスの見直しを進めることが必要だ。 金融機関がこれらの課題により積極的に取り組むことのできる環境を整備し、もって金融 機関が地域経済の再生や持続的な成長に貢献できるよう i する。具体的には、経済の回 復と持続的な成長に資する銀行制度等のあり方について、金融審議会において以下の検 討を行う。 (ア) 銀行グループが、地方創生に資する業務など社会的に意義のある業務に積極的に取 り組むことができるよう、銀行の子会社や兄弟会社の業務範囲に関する規制を見直す (イ) 地域における事業再生や事業承継、ベンチャービジネスを支援していく観点から、銀 行グループによる一般事業会社への出資に関する規制を見直す (ウ) 銀行グループと事業会社グループとの間のイコール・フッティングを確保する観点から、 一般事業会社による銀行保有のあり方について検討する (エ) 銀行グループが保有する人材やデータ、IT システムなどのリソースを最大限に活用す る観点から、銀行(本体)や子会社、兄弟会社が営むことができる業務に関する規制を 見直す (オ) 我が国の銀行グループの国際競争力を強化する観点から、銀行の、海外における子 会社や兄弟会社の業務範囲に関する規制を見直す ② 金融機関が借り手を全面的に支えられる包括担保法制等を含む融資・再生実務の検討 今般のコロナ禍では、事業性評価や伴走型支援といった金融機関の平時からの取組み の真価が問われた。危機時において、事業者のためにリスクを取り、迅速に支援するため には、平時から事業者と緊密な関係を築き、事業実態を理解している必要があることが、 改めて認識された。こうした事業者・金融機関の緊密な関係構築を促し、価値ある事業の 継続につなげていくことは、将来の危機への耐性を高める上でも、今後の日本経済の力強 い回復を支える上でも、重要だ。 事業継続を支えられるような望ましい融資・再生実務のあり方について、実務家や有識 者との研究会を通じ、現在の経済環境や海外の実務も踏まえつつ、検討していく。現状で は、有形資産に乏しい事業者は将来性があっても依然として経営者保証の負担を負わざ るを得ない場合があることや、従来の個別資産ベースの担保法制では債権者の最終的な 関心が事業の継続価値よりも個別資産の清算価値に向きがちであるといった課題がある。 金融機関に事業の継続や発展を支援する適切な動機付けをもたらすような、事業を包括 的に把握し支える担保権等の実務上の可能性を模索していく。 4