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厚生労働省
実績参考other
概要
2018年、厚生労働省の調査によると、支援を躊躇する理由として「その他」が4.9%を占めました。このデータは、支援制度の周知不足や、既存の支援では対応できない潜在的なニーズを示唆しています。
出典スライド
スライドテキスト
第4章 包摂と多様性がもたらす持続的な社会の発展に向けて 第2節 障害や病気などと向き合い、全ての人が活躍できる社会の実現に向けた方向性(3) ・(2) 身近にいる者に対する取組みでは、①職場での意識改革や受け入れ体制の整備などを進めるため、好事例の収集・分析・展開などの実施、②複雑化・多様化したニーズに対応した包括的な支援体制の整備が必要。 障害や病気を有する者や社会活動を行うのに困難を有する者などが身近にいる者に対する取組み 【現状・ニーズなど】 ① 身近にいる者は、本人やその他の者に比べて、相対的に支え合 いの意識は高い。一方で、接し方や具体的な支援の方法が分から ない、専門職種などに任せた方がよい、自分にとって負担になる ようなが気をする、といった理由から、支援の行動を躊躇する者も おり、理解がさらに深まる必要がある。 【「地域や職場に障害や病気を抱えて困っている人がいたら助けたいと思うか」 という設問に関し、「あまり助けたいと思わない」、「助けたいと思わない」理由】 どのように接したらよいかわからないから 27.6 自分 が なに を すればよいかわからないから 18.7 おせっかいになるような気がするから 26.0 専門の人や関係者にまかせた方がよいと思うから 40.7 自分にとって負担になるような気がするから 43.9 その他 4.9 特に理由はない・わからない 1.6 0 10 20 30 40 50 (%) (注) 身近に障害や病気を有する者がいる者(n=123)の回答(複数回答、2つまで) 資料:厚生労働省政策統括官付政策評価室「自立支援に関する意識調査」(2018年) ② 社会の変化に伴い、障害や病気を有する者やひきこもり状態にあ る者を身近な立場から支える家族自身も、高齢などを理由に介護 を必要とするなど、個人や世帯が抱える問題が複雑化・多様化し ている。 【必要となる取組みの方向性】 ① 身近にいる者が障害などを有する者への理解を深めることができ るよう、職場での組織トップによる意識改革や受け入れ体制の整 備などを進めるため、好事例の収集・分析・展開などを実施。 【企業などの取組事例】 障害者雇用に取り組む企業の例 「多様な人材から生み出される新 たな商品やサービスを通じて革新 的な経営につとめる」という理念 多様な個性 が力を発揮できる環 境の実現 治療と仕事の両立支援に取り組む企業の例 「社員は大切な人材」という理念 社内制度や相談体制を構築 し、病気になっても治療しな がら働き続けることができる 環境を整備 障害者就労支援に取り組む福祉法人の例 それぞれの役割に応じて能力を発 揮することが可能となるような自 動車部品の製造ラインの工夫 各人の意欲が向上し、製品の品 質向上に結びつく 治療と仕事の両立支援に取り組む企業の例 「がんばでも働ける」という会社の 姿勢 がんの治療休暇制度の整備など 社員が健康で安心して働くこと ができる環境を会社として約束 ② 複雑化・多様化したニーズ(※)に対応し、多機関の協働による 包括的・総合的な相談支援体制の構築を市町村において進めてお り、こうした体制づくりに取り組む自治体を支援。 (※)複雑化・多様化した課題を有する世帯の例 ・高齢の親と働いていない独身の50代の子が同居(いわゆる「8050問題」) ・介護と育児に同時に直面する世帯(いわゆる「ダブルケア」) ・障害のある子の親が高齢となり介護が必要になった 15