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内閣府
実績参考健康・医療
概要
2025年時点で、北海道では35.8%の市町村に24時間対応可能な薬局が存在しないことが内閣府の調査で明らかになりました。これは、夜間や休日の急な医療ニーズへの対応に課題があることを示唆しています。
出典スライド
スライドテキスト
I. 地方創生 在宅医療における円滑な薬物治療の提供 地域で在宅患者のケアを行う訪問看護ステーションに配置できる医薬品は、薬機法に基づく厚労省通知により、臨時応 急処置等に必要な滅菌消毒用医薬品及び7品目（浣腸液、床ずれ処置に必要な医薬品など）に限定。 ※訪問看護師は、医師の処方指示や包括的指示（患者の病態変化を予測し、その範囲内で実施すべき行為を一括した指示）に基づき、当該医薬品を使用。 こうした中、24時間対応の薬局がない地域（全市町村の約15%）や薬局が閉店する夜間・休日に、脱水など在宅患者に 急な症状が発生した際、訪問看護師が必要な医薬品（点滴の輸液、解熱鎮痛剤等）を確保できない事例が発生。 このため、医師等との連携を前提に、在宅患者の急な症状に対応するために必要な医薬品（まずは点滴の輸液）を、 訪問看護ステーションに配置可能とするよう、厚労省通知を改正。（令和7年措置） → いかなる地域・時間帯・場面でも、在宅患者の急な症状に応じて、必要な薬剤を円滑に提供できる環境を実現。 <薬機法(*)第25条に基づく厚労省通知により規定される訪問看護ステーションに配置可能な医薬品について、点滴等の輸液を追加するよう通知を改正> *医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性に関する法律（昭和35年法律第145号） 【点滴が必要となった事例】 【24時間対応が可能な薬局がない地域（例：沖縄県19町村）】 ・患者が脱水症状を呈しているため医師に報告したところ、 点滴の指示を受けたが、点滴を入手するのに医療機関ま で往復2時間を要した。 ・訪問看護ステーションに輸液があれば、すぐに点滴でき、患 者の症状もすぐに緩和できた。 （凡例） 24時間対応が可能な 薬局がない市町村 24時間対応が可能な 薬局がない町村のうち、 薬局がない市町村 （参考） 24時間対応が可能な薬局が ない市町村の都道府県別の 全市町村に占める割合 (上位3都道府県) 都道府県 割合(%) 沖縄県 46.3 奈良県 41.0 北海道 35.8 (全国) (15.3) ▼訪問看護師による在宅患者への点滴 ▼輸液の製品例 [左図]社会医療法人創和会しげい病院HP「倉敷かいげい訪問看護ステーション」より引用 [右図]大塚製薬工場医療関係者向け情報サイト「フィジオ140輸液」より引用 厚生労働省HPにおける「地域における薬局機 能に係る体制について」をもとに事務局作成 3