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内閣府
予算食料安全保障
概要
2022年度、内閣府は食料安全保障の観点から、畑作物の定着を促進するため、10aあたり10万円の一括支援を実施しました。これは食料自給率向上に向けた重要な取り組みです。
出典スライド
スライドテキスト
畑地化促進事業 農林水産省 令和4年度第2次補正予算額 250億円 ① 施策の目的 水田を畑地化して畑作物の本作用に取組む農業者に対して、畑地利用への円滑な移行を促し、畑作物の需要に応じた生産を促進する。 ② 施策の概要 畑地化後、畑作物の生産が安定するまでの一定期間、継続的に支援を行うとともに、畑作物の産地づくりに取り組む地域を対象に、関係者間での調整や畑地化に伴う費用負担等に要する経費を支援する。 ③ 施策の具体的内容 畑地化支援 定着促進支援 産地づくり体制構築等支援 ① 畑地化支援 水田における畑地化の取組注1)を支援 ○ 産地づくりに向けた体制構築支援 ② 定着促進支援 水田畑地化して高収益作物やその他の畑作物の定着を図る農業者を、作付面積に応じて、5年間支援 (①とセットで支援) 畑作物の産地形成に取り組む地域を対象に、地域でまとまった畑地化やブロックコーテーションの体制構築等のための調整(現地確認 や打合せなど(注4))に要する経費を支援 ○ 土地改良区決済金等支援 令和5年度に畑地化に取り組むことを約束した農業者に対して、畑 地化に伴い土地改良区に支払う必要が生じる経費(地区除外決済 金や協力金)を支援 対象作物 畑地化支援 注2) 定着促進支援 (注3) 高収益作物 (野菜、果樹、花 等) 17.5万円/10a ・20(30※1)万円/10a×5年間 または ・10.0(15.0※1)万円/10a (一括) ※1 加工・業務用野菜等の場合 畑作物 (麦、大豆、飼料 作物(牧草等)、 子実用とうもろこし、 そば等) 14.0万円/10a ・20万円/10a×5年間 または ・10.0万円/10a (一括) 注1 畑地化は、交付対象水田から除外する取組を指す。(地目の変更を求めるものではない。) 注2 令和5年度における取組が対象。 注3 令和4年度または5年度において、畑地化し た面積全体が対象。 注4 畑地化(交付対象水田からの除外)に際しては、借地の場 合には、賃借人(耕作者)が土地 所有者の理解を得ることが必要。地域再生協議会において、土地所有者を含めた地域の関係者 に対する理解の醸成等の取組を勧めていくことが重要。 畑地転換の例(4年4件) 水稲 大豆 なたね 小麦 30