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内閣府
実績雇用・労働
概要
テレワークを行った女性の45〜54歳の層では、テレワーク中の仕事時間が1日あたり17分であった。就業年齢のピーク期にある女性においても、テレワーク実施時の実質的な仕事時間は限られているとの実態が示されている。
出典スライド
スライドテキスト
第2節 根付きつつある新たな生活様式・働き方 ～テレワークを取り巻く状況～ ・有業者で、平日にテレワーク（在宅勤務）をした人とそれ以外の人の生活時間の差（テレワークをした人の生活時間から、それ以外の生活時間を引いた差）を見ると、テレワークにより浮いた通勤時間を、35～44歳女性は育児時間、25～34歳、45～54歳、55～64歳の女性は、仕事時間にて充てている。 ・テレワークをした男性は、65歳未満の全ての年齢階級で仕事時間が減り、家事・育児時間が増えている。 特-58図 テレワーク（在宅勤務）をした人とそれ以外の人の生活時間の差（平日、令和3（2021）年） 女性 男性 規定人口（千人） 実施率（%） 規定人口（千人） 実施率（%） 総数 1,248 5.6 2,294 7.5 15～24歳 37 2.1 72 4.0 25～34歳 328 9.0 519 10.5 35～44歳 352 7.5 613 9.8 45～54歳 341 5.8 497 6.5 55～64歳 135 3.5 429 7.6 （分） （分） 120 120 <女性> <男性> 80 80 40 40 0 0 -40 -40 -80 -80 -120 -120 総数 15～24歳 25～34歳 35～44歳 45～54歳 55～64歳 総数 15～24歳 25～34歳 35～44歳 45～54歳 55～64歳 （歳） （歳） 通勤・通学 通勤・通学 睡眠 仕事 通勤・通学 家事 育児 介護・看護 買い物 3次活動 その他 （備考）1. 総務省「社会生活基本調査」より作成。 2. 「その他」には、「身の回りの用事」、「家事」が含まれる。 3. 「3次活動」とは、睡眠、食事など衛生的に必要な活動（1次活動）、仕事、家事など社会生活を営む上で義務的な性の強い活動（2次活動）以外の、各人が自由に使える時間における活動を指し、「移動（通勤・通学を除く）」、「テレビ・ラジオ・新聞・雑誌」、「休養・くつろぎ」、「学習・自己啓発・訓練（学業以外）」、「趣味・娯楽」、「スポーツ」、「ボランティア活動・社会参加活動」、「交際・付き合い」、「受診・療養」、「その他」が含まれる。 25