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デジタル庁
実績DX・デジタル
概要
マイナンバー制度の情報連携により、添付書類が省略可能な行政手続は2,588手続に達した。住民票や課税証明書などの添付書類が不要となり、申請者の負担が大幅に軽減されている。行政のデジタル化による利便性向上が具体的な数値として表れている。
出典スライド
スライドテキスト
デジタル庁 2. データから見た成果 | 社会におけるデジタル活用の進捗 | 国民にやさしいサービスの提供 省庁・自治体システムの最適化 マイナンバー制度を中心とした情報連携を推進。デジタル庁が主管で提供する共通サービスは現在5サービスとなりました。 データ連携 共通サービス利用 共通サービス数 マイナンバー制度における情報連携により 添付書類が省略可能な事務手続の数 給付支援サービス利用自治体数 デジタル庁が現在提供中の共通サービス数 2,588 手続 92 自治体 5 サービス (2024年8月時点) (2024年7月時点) (2024年8月時点) マイナンバー制度における情報連携数※1 調整給付のための算定ツール利用自治体数 2.1 億回 1,580 自治体 (年間 2023年8月~2024年7月合計) (2024年7月時点) 1. マイナポータル (2017年11月~) 2. 政府共通決済基盤 (2023年4月~) 3. 自治体窓口DXSaaS (2024年1月~) 4. 給付支援サービス (2024年2月~) 5. デジタル認証アプリ (2024年6月~) ※1. 情報提供ネットワークシステムにおける情報連携数 12