政府情報システムのセキュリティ対策の基準となる政府統一基準が2023年度に改定された。デジタル化の進展やサイバー脅威の高度化に対応するための見直しである。各府省庁はこの基準に基づいて情報システムのセキュリティ対策を実施する義務がある。

• 2023年度に政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用拡大等を見据え、政府統一基準を改定2023 年度

第3-1 3. 国際戦略の推進 ① DFFTの推進に向けた国際連携 - G7デジタル・技術大臣会合を踏まえ、同会合において合意された国際的な枠組みを設置し、その下で、各国のデータ規制に関する透明性向上に資するレジストリの構築など、国内外のデータ連携の枠組みの構築を含め、データの越境移転時に直面する課題解決につながるプロジェクトを実施し、DFFTの一層の具体的推進に資する成果の創出に向けて取り組んでいく。 ② 利用者本位の行政サービスの実現に向けた国際協力関係の構築 - 各国のDigital Identity Wallet等の取組を踏まえて、eID(electronic id)の領域で公的個人認証による本人確認等を活用するほか、データのやりとりにおいてデータや相手方を検証できる仕組みなど、新たな信頼の枠組みを付加する構想である「Trusted Web」を推進する。 第3-1 4. サイバーセキュリティ等の安全・安心の確保 国家安全保障上の課題へと発展していく可能性のある国際情勢の変化、感染症の蔓延、自然災害等への対応として、国民の生命・財産を守り、国民生活を維持することのできる安全・安心なデジタル社会の構築に取り組む。 ① サイバーセキュリティの確保 - 2023年度（令和５年度）に、政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用拡大等を見据え、政府統一基準を改定。 - デジタル庁はNISCと連携し、デジタル庁整備・運用システム等の情報システム整備方針の実装の推進。 安全保障等の機微な情報等に係る政府情報システムの取扱を参照した利用促進。 ② 個人情報等の適正な取扱いの確保 - 改正後の個人情報保護法を踏まえ、個人情報等の適正な取扱いの確保、個人情報保護委員会の体制強化。 ③ 情報通信技術を用いた犯罪の防止 - 不正アクセスの防止等に向けた官民連携・国際連携の取組、サイバー事案の警察への通報の促進等への取組を実施。 ④ 高度情報通信ネットワークの災害対策 - ネットワークの冗長性の確保・電気通信事故の検証、災害発生時における移動電源車等の派遣等を推進。 16